県は、二重ローンを抱えて住宅再建を目指す被災者への利子補助制度で、2017年度当初までに7千万円を確保した事業費を、19年度までにほぼ2倍の1億3千万円に増額する方針を固めた。公費解体が進むの...

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 出典:熊本日日新聞  更新:2017/5/1