2017/05/08
防災・危機管理ニュース
斯波 祐介
1977年生まれ。大阪府高槻市出身。各地を転々として暮らし、日本は秋田市から兵庫県姫路市まで、国外はスペイン・バルセロナとタイ・バンコクに居住経験あり。スポーツ紙編集、大手ポータルサイトでのスペイン語ニュース翻訳などを経験。不動産業界紙記者として、2020年東京五輪招致に成功した猪瀬直樹知事時代の東京都政を取材した。入社3年目を迎えた2019年1月に副編集長に就任し、タイムリーな話題を取り上げるコラムを開始した。コラム名の「mi vista」はスペイン語で「私の視点」を意味する。「しば」という姓の難解な漢字が悩み。サッカーとスペイン料理をこよなく愛する。
国土交通省は４月28日、「土砂災害警戒区域等の基礎調査の実施状況について」と題した報告を発表。がけ崩れや地滑り、土石流といった土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域推定66万6414区域のうち、2016年度末までに約８割にあたる53万2358区域で基礎調査が終了した。2019年度末までの基礎調査終了を目指す。
基礎調査は土砂災害の危険性がある場所について、地形図などを用いて区域の細かい範囲の設定や家屋への影響を調べる。2016年度末までに22府県で調査が終了。今年度は新たに滋賀県と佐賀県が終了予定。国交省では2018年度に4都県、2019年度に19道県が終了することで全箇所完了を目指している。
■ニュースリリースはこちら
http://www.mlit.go.jp/report/press/sabo01_hh_000036.html
（了）
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