先進事例1

2万人の海外派遣員を守る
開発途上国100カ国の安全対策

JICA

政府開発援助(ODA)の実施機関として、主に開発途上国に職員やボランティア、専門家を派遣している独立行政法人国際協力機構(JICA)では、過去に何度か大きな事件、事故、災害などに巻き込まれ、その都度、海外における安全対策を強化してきた。海外への派遣者数は年間約2万人。そのほとんどが、日本と比べて治安が悪くインフラも整備されていない地域で働いている。

JICAの事業内容は多岐にわたるが、その基本は「人を通じた国際協力」。開発途上国の人材育成や制度構築のために専門家を派遣したり、市民参加による青年海外協力隊などボランティア人材も多く派遣している。さらに学校や病院、井戸、道路など基礎インフラの整備などには民間コンサルタントなどが従事する。 

民間企業の派遣であれば、基本的にはその企業が主体となって安全対策に取り組むことになるが、ボランティアや専門家の派遣については、同機構が安全管理を行う。 

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