都は帰宅困難者を受け入れる施設を支援する

東京都は15日から今年度「東京都民間一時滞在施設備蓄品購入費用補助事業」の募集を開始した。2018年２月28日まで受け付ける。帰宅困難者の一時滞在施設が備蓄品を購入する際に約83％となる費用の６分の５を補助する。

交付対象となる施設は、都内区市町村と帰宅困難者受入協定を締結していること、従業員向けの３日分の備蓄品を完備していること、BCP（事業継続計画）か防災計画を策定していることが条件。

補助対象備蓄品は、まず都が指定する備蓄品である水（１人１日当たり３L）、食料（同３食）、簡易トイレ（同５個）、毛布またはブランケット（１人当たり１枚または１個）。この４品目が完備されていれば都の推奨備蓄品であるマット（シート、寝袋、付属品含む）、おむつ、生理用品、救急セットの購入も補助対象となる。指定備蓄品の一部の備蓄が完了している場合、指定備蓄品と推奨備蓄品を組み合わせた購入でも補助対象となる。

補助金額は１人当たり３日分の購入費用の６分の５。経費の上限は9000円のため、１人当たりの補助金上限額は7500円。ただし人数に上限はない。2016年度からの変更点として推奨備蓄品のエアマットをマットに変更したほか、事前審査申請と交付申請を一本化し、手続きを簡素化。また申請期限が2016年度は11月末までだったが、今年度は３カ月延長し翌年２月末までとした。

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http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2017/05/12/09_01.html

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