会議の冒頭、挨拶する自民党の葉梨総務部会長（中央、右から二人目が工藤PT座長）

自由民主党は19日、総務部会（会長：葉梨康弘・衆院議員）、地域の自主防災力強化に関するPT（座長：工藤彰三・衆院議員）の合同会議を開催。「糸魚川市大規模火災を踏まえた地域の自主防災力の強化に関する提言」の取りまとめを行った。党内調整を経て、菅義偉官房長官と高市早苗総務大臣に提出される。

2016年12月22日の新潟県糸魚川市での大規模火災での教訓を踏まえ、１.大規模火災の防火・消火対策２.地域の自主防災力の強化対策－について提言。防火・消火対策では、地元消防本部の応援要請を待たなくとも近隣から応援出動する「プッシュ型応援」を実施。必要に応じて都道府県や代表消防本部が都道府県内の応援調整を行う。また初期消火強化のため住宅用火災警報器の活用や、大規模火災の原因となったような小規模飲食店に消火器設置を義務づけるべきだとした。現行の消防法施行令では飲食店は延べ面積150m2以上しか義務づけられていない。

地域の自主防災力の強化対策では、糸魚川市の人口一人当たりの消防団員数が全国平均より高く、消防団と自主防災組織との連携が取れていたことが今回の火災での犠牲者ゼロにつながったと評価。犠牲者自主防災組織の教育訓練の充実や、地域の多様な組織との連携推進、自主防災活動に関する住民への啓発活動の強化をポイントに挙げた。国も消防団と自主防災組織との連携推進の財政面での支援、自主防災組織が町内会・自治会と一体的に運営されることが多いことを踏まえ、地域コミュニティ活動強化のための法制度のあり方について検討すべきとした。

（了）