官民合わせたデータを災害対応に活用する

国土交通省は５月31日、「災害通行実績データシステム」運用開始について発表した。NPO法人ITS Japanと協定を締結。民間の車両通行実績データと国交省の持つETC2.0の通行実績データを合わせ、国交省による対応に活用する。

ITSはこれまでも民間の車両通行データを集約し、災害時にサイトに掲載している。今回の協定では、ホンダ、パイオニア、トヨタ自動車、日産自動車、富士通、いすゞ自動車、ボルボグループであるUDトラックスの7社が持つデータ約400万台分をITSが集約。国交省が持つ役170万台分のETCデータ同様「災害通行実績データシステム」に投稿する。災害が発生している地域を含む約80km四方のエリアの車の通行がわかるようになる。

対象となる災害は震度６弱以上の地震。東京23区内は震度5強以上。またその他大規模災害により道路交通に障害が発生、もしくはその恐れがある場合。データは国交省の対応に使われるが、人命救助や緊急物資輸送、さらに被災状況を調査しそのデータを加えたうえでの一般への公開も将来見込まれるという。

■ニュースリリースはこちら
http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000846.html

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リスク対策.com：斯波 祐介