特集1 実例から学ぶ

ローソンの東日本大震災における対応
リーダーは現場ニーズを聞け

2011年3月11日の東日本大震災。ローソンは、本社・支社の災害対策本部、物流、商品供給など、各現場のリーダーが中心となり、未曽有の危機を乗り越えた。震災から1年後にまとめた「東日本大震災対応記録それぞれの3.11」には、各現場の苦悩と決断が細かくつづられている。危機管理におけるリーダーの役割は何か。ローソンの事例から探ってみた。

ローソン本社は午後2時46分の地震発生からわずか4分後に災害対策本部を立ち上げた。新浪剛史社長は、「ローソンの力が試されている。全力以上の力を出そう」と社員に檄を飛ばした上で、情報のすべてを対策会議議長の浅野学取締役に集約することを指示した。1分1秒を争う非常時に、情報が分散すれば無駄が生じ事故につながりかねないためだ。 

1日3回開催される会議では、あらゆる情報を「見える化」最終的な意思し、決定は浅野氏が下した。決定された事項は、会議に参加していない幹部にも詳細な議事録として送り届けられた。 

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