2017/06/29
ニュープロダクツ
マップマーケティングは1日、低コストの災害シミュレーションパッケージソフ「TerraMap (テラマップ)BCP」を販売開始した。地震が起きた時の被害状況を想定し、サプライチェーンや顧客、事業所などの事業継続をはじめ、従業員一人ひとりの避難経路や備蓄のための具体的な計画を立てられるよう支援する。価格は1ライセンスにつき39万8000円。保守費用は年間4万8000円(共に税抜き)に抑え、中小企業でも導入しやすくした。
自社の拠点や事業所だけでなく、顧客や従業員などの住所をCSVなどでアップロードすると自動的にジオコーディングにより地図プロットが可能。
「首都直下地震」「南海トラフ」など想定地震を設定すると、プロットした地点における震度・液状化・津波リスクなど定型の想定被災分析レポートを見ることができる。被害を事業部門別や拠点別に可視化・リスト化することで、事業継続対策を立てやすくなる。
操作や機能の質問に回答するヘルプデスクを設置し、バージョンアップ、最新の地震データの更新・追加や、背景地図のアップデートも対応していく。
東日本大震災の教訓から生まれたシミュレーションソフト
同社はGISを活用したエリアマーケティングソフト「TerraMap」の開発、販売を手がけるエリアマーケティングGIS専門ソフトメーカー。1998年の創業以来およそ2100社の導入実積を持つ。東日本大震災以降、ソフトに「事業継続のためのデータを入れてほしい」という顧客の要望が多くなり、BCPシミュレーションソフトの開発に着手した。
開発にあたっては、製造業に勤務し、東日本大震災で実際に被災した鈴木雄二氏を招いた。現在同社で取締役を務める同氏は「震災で自分の会社はBCPを策定していたため復旧が早かったが、協力工場の被災やサプライチェーンの分断により事業の再開が大きく遅れた。自社だけではなく、取引先や顧客とのBCPの連携が必要だと痛感した。「TerraMap BCP」は経営者が直感的にリスクを把握できるようにしているので、ぜひ取引先など周囲を巻き込んでシミュレーションし、BCP策定に役立ててほしい」としている。
■ニュースリリースはこちら
https://www.mapmarketing.co.jp/pdf/press_release/TMBCP_20170601.pdf
(了)
防災・危機管理関連の新製品ニュースリリースは以下のメールアドレスにお送りください。risk-t@shinkenpress.co.jp
ニュープロダクツの他の記事
おすすめ記事
-
-
過疎高齢化地域の古い家屋の倒壊をどう防ぐか
能登半島地震の死者のほとんどは、倒壊した建物の下敷きになって命を落とした。珠洲市や輪島市の耐震化率は50%程度と、全国平均の87%に比べ極端に低い。過疎高齢化地域の耐震改修がいかに困難かを物語る。倒壊からどう命を守るのか。伝統的建築物の構造計算適合性判定に長年携わってきた実務者に、古い家の耐震化をめぐる課題を聞いた。
2024/03/28
-
リスク対策.com編集長が斬る!【2024年3月26日配信アーカイブ】
【3月26日配信で取り上げた話題】今週の注目ニュースざっとタイトル振り返り/特集:四半期ニュース振り返り
2024/03/26
-
-
-
-
-
リスク対策.com編集長が斬る!【2024年3月19日配信アーカイブ】
【3月19日配信で取り上げた話題】今週の注目ニュースざっとタイトル振り返り/特集:副業・兼業のリスク
2024/03/19
-
リスク担当者も押さえておきたいサイバーセキュリティ対策の最新動向
本勉強会では、クラウド対応のサイバーセキュリティ対策の動向を、簡単にわかりやすく具体的なソリューションの内容を交えながら解説します。2024年3月8日開催。
2024/03/18
-
発災20分で対策本部をスタートする初動体制
総合スーパーやショッピングモールなど全国各地のイオン系列の施設を中心に設備管理、警備、清掃をはじめとしたファシリティマネジメント事業を展開するイオンディライト(東京都千代田区、濵田和成社長)。元日に発生した能登半島地震では、発災から20分後にオンラインの本社災害対策本部を立ち上げ、翌2日は現地に応援部隊を派遣し、被害状況の把握と復旧活動の支援を開始しました。
2024/03/18
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方