南海トラフ地震は予測をあてにせず、最初の地震後があった後に判断する

内閣府を中心とした中央防災会議の防災対策実行会議は３日、「南海トラフ沿いの地震観測・評価に基づく防災対応検討ワーキンググループ（WG）」の第６回会合を開催。南海トラフ地震対策の方向性を話し合った。確度の高い地震予知は困難という前提で、地震が起こった具体的なケースを想定。津波避難でのとるべき行動をまとめた。

この日示された方向性では、現時点での高い確度での地震発生時期の予測は困難であると明記。予測を前提とした大規模地震対策特別措置法による現行の防災対応を改めるべきだとした。

そのうえで、南海トラフ沿いで発生しうるケースとして、南海トラフの東側にあたる東海地方でマグニチュード（M）８クラスの大地震が発生した場合、３日以内に10%もしくは４～７日以内に２%程度の可能性で西側にあたる紀伊半島沖から日向灘にかけてのエリアでも大規模地震が起こる可能性があるとした。

このケースで東側の地震から３日以内に西側でも10％程度の可能性で発生し、地震から５分以内に地震が到達すると判断される場合、住民避難をすみやかに行う。４～７日以内に２%程度の可能性で発生すると判断した場合、高齢者など要配慮者の避難を行う。南海トラフでM７クラスの地震が発生した場合、７日以内に２%の可能性で同領域においてさらに大きな地震が起こると想定。この場合には高齢者など要配慮者の避難を行う。

（了）

リスク対策.com：斯波 祐介