正社員からアルバイトまで全社員を一元管理

国内小売業最大手のイオングループでは、2011年3月の東日本大震災を契機にグループ全体のBCP対策を強化している。その一環として、2012年にこれまでイオンリテールなど一部のグループ会社に導入していた安否確認システムを、グループ全体の40万人に対応可能なシステムへと再構築した。

3.11を契機としたグループ全体の安否 イオングループでは、2004年の新潟中越地震の際、従業員の安否確認を手作業で行わなければならず、長い時間を要してしまったことをきっかけに、まず総合スーパー業のイオンリテールが2005年に、従業員約10万人を対象にした安否確認システムを導入した。その後も、ミニストップなどグループ会社の一部地域にも導入枠を広げ、徐々に登録数を増やしてきた。 

大きな転機となったのは、2011年3月11日の東日本大震災だ。イオングループでは、被災地エリアにあるグループ店舗の半数以上が営業停止に追い込まれた。さらに、津波により、一部の地域では店舗が水没するなど甚大な被害を受けた。 

その後、多くのグループ会社から安否確認システムの問い合わせや加入についての要望など、導入の需要が高まったことから、これまで一部のグループ会社で利用していた安否確認システムを、グループ全体の管理ができるように再構築することとした。

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