2016年度までの5年間に200億円


三井不動産は、東日本大震災を契機にしたテナントの安全・安心やBCPなど事業継続性に対するニーズの高まりを受け、原則全ての既存ビルについて、防災・BCP機能を新築並みに引き上げる改修プロジェクトを進めている。2012年度から2016年度までの5年間に約60棟の既存ビルに対し約200億円を投じる。今回の改修事業では、72時間分の非常用電源対策やエレベーターの耐震性向上と「自動診断仮復旧システム」の導入、震災前より導入していた建物の被災度を自動判定して迅速にテナントに知らせるシステムの導入も促進する。危機管理センターを基点にした災害対応システムなど、同社のオフィスビルへのBCP対応は、ソフト面も充実している。

霞が関ビル、日本橋三井タワー、新宿三井ビルなど 
改修するのは、霞が関ビルディング(1968)、新宿三井ビルディング(1974)、三井本館(1929)日本橋一丁目ビル(コレド日本橋、2005)など。 

通常、既存ビルの改修は、物理的なスペース不足やテナント企業が入居した状態での施工など制約が多く、老朽化に伴うリニューアルや耐震補強などと併せて行うのが一般的。だが、東日本大震災による事業継続性に対するテナントニーズの高まりから、築後8年しか経過していない日本橋三井タワーのようなビルについても、入居者ニーズに応えることにした。改修経費は自社負担。同社では、「飯田橋グラン・ブルーム」「日本橋や室町東地区開発」などの東日本大震災以降の新規事業においても、防災対応やBCP対応のビル建設に努めている。

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