宮城県 津波対策のまちづくり

東日本大震災で1万人を超える犠牲者を出した宮城県では、「災害に強く安心して暮らせるまちづくり」を復興計画の基本理念に掲げて県土の再生を進めている。中でも最も重視しているのが津波からの人命の確保。その具体策として、「高台への住居移転」「津波からの防御施設と整備」を挙げている。被災市町村も地域特性に応じた津波対策を主眼とした復興計画を策定。これを受けて、防潮堤の整備や住宅団地の造成、災害復興住宅の建設などが各地で活発に行われている。

多重防御施設整備と高台移転が対応策 


宮城県が震災復興計画で打ち出した津波から人命を守るまちづくりの基本方策は、①高台への住居移転、②津波からの防御施設整備―の2つ。これに避難(避難施設の整備を含む)を合わせて人命を確保しようとしている。 

高台への住居移転は、主にリアス式海岸の三陸地域や県中部の石巻・松島地域などが対象。沿岸部に住んでいたのでは命が守れないとの考えに基づき、水産加工業や漁業が盛んな地域でありながら、職住分離を図り、高台に転居して沿岸部の職場に通うというもの。 

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