2017/08/21
防災・危機管理ニュース
積水ハウス総合住宅研究所は10日、9月1日の「防災の日」を前に、全国の一般の男女(20~60代)1205人を対象にインターネットで「防災についてのアンケート調査」を実施した。防災意識や家庭での災害対策状況を明らかにするためのもの。「防災の日」の「日にちも由来も知っている」人は40~50代で約3割、「住民の日常の顔の見える関係づくり」「地域の防災組織の整備」「地域の防災訓練の実施、参加」 など「共助」について必要と思っている人は16%程度などの結果となった。
「防災の日について知っていますか」の問いには、「日にちも由来も知っている」が全体で25%、「日にちも由来も知らない」が38.3%、「防災の日があることを知らない」が14.2%となった。
「この1年間で新たに災害対策を行いましたか」の問いには、「いいえ」と答えた人が全体で86.8%。20代、30代はこの1年で対策を行った人が19.9%と他の年代よりも多く、対策を行った人が最も少なかったのは40代で6.3%だった。
「地震からあなたや家族の命を守るために必要だと思うことは」では、「非常用食料、飲料水の備蓄」が62%、「住まいの耐震性能の確保」が54.9%、「家具や家電の固定」が51.1%だった。「住民の日常の顔の見える関係づくり」「地域の防災組織の整備」「地域の防災訓練の実施、参加」 など「共助」について必要と思っている人は16%程度で、実践は3~5%にとどまった。
「地震からあなたや家族の命を守るために あなたが実際に行っていることは」では、「直接被災した人(第1群)」「間接的に被災した人(第2群)」「支援をした人(第3群)」「全く関わらなかった人(第4群)」という震災への関わり方による4つのグループにわけて災害対策の実践状況を見ると、「被災地の商品を意識的に購入した」など「支援をした人(第3群)」が、他のグループの人よりも、住まいの防災について具体的に行動している傾向があった。
同社は「時間が経つと災害を忘れ、対策を怠る傾向が見られた。『防災の日に考える』『被災地の物産品を買う』など、防災を自分ごとと捉えるイベントを、防災意識や取り組みのきっかけとすることが重要。防災意識は高くても実践に至らないことや、過去の災害において重要性が認識されている『共助』の備えができていないことなど、いまだ災害対策の課題があることが分かった」と総括している。
■ニュースリリースはこちら
http://www.sekisuihouse.co.jp/company/topics/datail/__icsFiles/afieldfile/2017/08/17/20170817.pdf
(了)
防災・危機管理関連の新製品ニュースリリースは以下のメールアドレスにお送りください。risk-t@shinkenpress.co.jp
リスク対策.com:横田 和子
防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
-
リスク対策.com編集長が斬る!【2024年4月23日配信アーカイブ】
【4月23日配信で取り上げた話題】今週の注目ニュースざっとタイトル振り返り/特集:南海トラフ地震臨時情報を想定した訓練手法
2024/04/23
-
-
-
2023年防災・BCP・リスクマネジメント事例集【永久保存版】
リスク対策.comは、PDF媒体「月刊BCPリーダーズ」2023年1月号~12月号に掲載した企業事例記事を抜粋し、テーマ別にまとめました。合計16社の取り組みを読むことができます。さまざまな業種・規模の企業事例は、防災・BCP、リスクマネジメントの実践イメージをつかむうえで有効。自社の学びや振り返り、改善にお役立てください。
2024/04/22
-
-
リスク対策.com編集長が斬る!【2024年4月16日配信アーカイブ】
【4月16日配信で取り上げた話題】今週の注目ニュースざっとタイトル振り返り/特集:熊本地震におけるBCP
2024/04/16
-
調達先の分散化で製造停止を回避
2018年の西日本豪雨で甚大な被害を受けた岡山県倉敷市真備町。オフィス家具を製造するホリグチは真備町内でも高台に立地するため、工場と事務所は無事だった。しかし通信と物流がストップ。事業を続けるため工夫を重ねた。その後、被災経験から保険を見直し、調達先も分散化。おかげで2023年5月には調達先で事故が起き仕入れがストップするも、代替先からの仕入れで解決した。
2024/04/16
-
工場が吹き飛ぶ爆発被害からの再起動
2018年の西日本豪雨で隣接するアルミ工場が爆発し、施設の一部が吹き飛ぶなど壊滅的な被害を受けた川上鉄工所。新たな設備の調達に苦労するも、8カ月後に工場の再稼働を果たす。その後、BCPの策定に取り組んだ。事業継続で最大の障害は金属の加温設備。浸水したら工場はストップする。同社は対策に動き出している。
2024/04/15
-
動きやすい対策本部のディテールを随所に
1971年にから、、50年以上にわたり首都圏の流通を支えてきた東京流通センター。物流の要としての機能だけではなく、オフィスビルやイベントホールも備える。2017年、2023年には免震装置を導入した最新の物流ビルを竣工。同社は防災対策だけではなく、BCMにも力を入れている。
2024/04/12
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方