分譲マンションの災害対策


長谷工コミュニティ

長谷工コーポレーショングループのマンション管理会社である長谷工コミュニティは、2011年3月の東日本大震災を契機に、管理物件の災害対策に努めてい る。同社が震災で得た最大の教訓は、首都圏では交通機能が麻痺したことにより、管理会社のスタッフが身動きできず現地に駆け付けられなかったこと。これに 伴い、マンションの住人と管理組合による自助と共助を重視、管理会社がこれをいかにサポートするかを考え、分譲マンションの災害対策に積極的に取り組んで いる。

東日本大震災が大きな教訓に 
長谷工コーポレーションは、54万戸を超える分譲マンションの施工実績がある。長谷工コミュニティは長谷工コーポレーションの施工物件を含め約23万戸の物件を取り扱うマンション管理会社。そんな同社が、災害対策に力を入れるきっかけとなったのが東日本大震災だった。 

地震が発生したのは、金曜日の午後14時46分。平日の昼間だったことから、働き盛りの世帯では、一家の大黒柱である夫が不在というケースが多かった。そん な中で、「奥様方が最も頼りにしたのが、マンションの管理員(同社ではライフマネージャーと呼んでいる)だった」(同社業務推進部)。 

比較的新しい建物の場合だと、火災やガス漏れ、非常通報、エレベーターの異常などを検知する監視システムが配備され、都内にある同社の監視施設「アウル24 センター」が、365日24時間、管理物件を集中監視する体制が整っている。先般の台風26号の際も、地下設備の冠水などにより、10月16日の1日だけ で約600件の警報が鳴ったという。

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