鳥取県における中小企業の取り組み

鳥取県では、県内企業の災害時の事業継続力を高めるとともに、平時からの経営力の強化を目指してBCPの普及に力を入れている。2013年12月までに県内46社がBCPを策定し、現在も約20社が策定中。今後5年間で150社まで策定企業を増やしたい考えだ。
BCPの策定を終えた企業は、その成果をどのように評価しているのか、現状の課題をどう受け止めているのか。製造業の3社と、支援したコンサルティング会社に聞いた。

同業者と相互で補完し合う 
割りばしの包装や、食品容器、厨房機器の販売などを手掛ける株式会社丸十は、売上の35%を占める割りばし包装事業を対象にBCPを策定した。割りばしの包装は、顧客となる企業の要望によって印刷するデザインがすべて異なる。「1カ月も事業が止まると大変な迷惑をお客様にかけるし、お客様も一度離れたら戻ってこない」同と、社代表取締役の岡野稔氏は危機感を募らせる。 

同社は、BCP策定の過程で、佐賀県にある同業者と事業継続に関する協定を締結することを決めた。どちらかが被災すれば、どちらかが代わって生産をする。包装の色やデザインが統一できるようデータはいつでも共有できるようにし、常に連絡が取りあえる体制も整えた。 

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