協定に潜む問題点

2013年5月、関東を中心に100店程のスーパーを展開する小売店A社は、それまで自治体と締結していた災害時応援協定をすべて解約した。
神奈川県、横浜市、川崎市、東京都江戸川区、墨田区など、協定数は約10件に及ぶ。

同社が締結していた協定の内容は、災害時には、緊急支援物資としての食料品や生活用品を可能な範囲で優先供給するというもの。数量などは明記されていないし、供給できなかった際の罰則もない。もちろん、要した費用は自治体が負担することも書かれていた。 

解約に至った理由は東日本大震災での同社の経験にある。 

首都圏のほとんどが直接的な被害を受けていないにもかかわらず、同社の都内や千葉などの店頭には顧客が殺到し、売り場からは食料品や生活物資など、災害協定によって求められているような商品がほとんど消えた。メーカーや問屋に発注しても、入荷の見通しが立たない。幸い、協定に基づく自治体からの要請は無かったが「仮に要請されたとしても商品は出せなかっただろう」と担当者は振り返る。 

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