協定データベースの構築など

自治体でも協定の締結や管理の方法について、見直しの動きが始まっている。ポイントは災害時に協定に基づく対応がいかに機能するか──。
静岡県と新潟県における取り組みを取材した。

南海トラフ巨大地震への対策を進めている静岡県では、自治体・民間事業者を合わせて338件の災害時応援協定を締結している。このうち民間事業者との協定は308件を占める。これらの協定がいつでも確実に履行できるよう、県では、年1回は協定先事業者の担当者や連絡先を確認することにしている。しかし、実際に協定を管理しているのは所管課で、具体的な協定の内容や更新情報はこれまで県全体では共有ができていなかった。危機管理部がすべての協定を把握しているわけではなく「中には関係が疎遠化して、協定内容がアップデートできていないものもあるかもしれない」と危機政策課調整班の渡邉裕之氏は懸念する。 



そこで、県では昨年度から、協定の内容をすべてデータベース化することを決定。これまでに3割ほどの入力を終えた。データベース化により「古い協定書類を引っ張り出して、内容を確認するような作業は大幅に改善される。これまでアップデートできていなかった協定についても見直すきっかけになる」と渡邉氏は語る。 

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