5つの生協で首都直下地震に備え連携

日本生活協同組合連合会

生活協同組合(生協)の2012年度の会員数は約2700万人、一般的な企業の売上高にあたる供給高は約2.8兆円と日本屈指の規模を誇る。全国各地にある生協がBCPで連携し大規模災害対策に備える。この取り組みを日本生活協同組合連合会(日本生協連)がリードし2011年から進めている。

2月25日に行われたBCP連携訓練の様子(写真提供:日本生協連)

今年2月25日、日本生協連と首都圏を中心に展開する5つの生協が首都直下地震を想定した訓練を実施した。「今年度に策定した首都直下地震対応マニュアルの検証が目的」と話すのは日本生協連、法務・危機管理室の坂田杏子氏だ。 

日本生協連は各地域にある生協や生協が集まった事業連合が参加する全国組織で、コープ商品を開発し全国各地の生協への商品供給を行っているが、日本生協連と各生協はそれぞれ独立した法人で協力関係にありボランタリーチェーンに近い。 

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