Interview ニュートン・コンサルティング株式会社 内海良氏

自らの組織だけでは災害対応には限界があり、取引先や業界団体の連携が不可欠になるということは、東日本大震災から我々が得た教訓のひとつだ。震災から3年が経った今、各企業や組織が早期に事業を再開させるだけでなく、平時からの協力体制により、事業競争力を高めるという新たな取り組みが始まっている。昨年6月からスタートした経済産業省の「事業継続等の新たなマネジメントシステム規格とその活用等による事業競争力強化モデル事業」は、地域や業界内の組織、サンプライチェーンなどが連携してBCPを構築し、事業競争力、ブランド力の強化につなげようというもの。連携を作り上げるポイントはどこにあるのか。同事業の運営事務局でニュートン・コンサルティング株式会社シニアコンサルタントの内海良氏にBCPの連携の枠組みや連携を強化するためのポイントについて聞いた。

Q. BCP連携と一言でいっても、サプライチェーンのような取引先企業との連携だけではなく、業界内の企業が助け合うなどさまざまなタイプが考えられると思います。企業形態や目的の違いに応じてどのように分類できるでしょうか? 
連携のタイプは大きく5つに分けられると考えています。運命共同型とサプライチェーン型、業界型、行政主導型、そして都市街区型です。この違いによって考慮すべき点が異なってきます。

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