3人の機能的な知り合いをつくれ

災害対応における部署間、組織間の連携は、極めて重要であることは改めて説明するまでもない。しかし、多くの自治体などの組織においては、平時と災害時の業務体制が異なることから、円滑さや質的な面において多くの課題が残る。災害対応の連携を迅速、的確に行うためには、非日常時における連携の枠組みをあらかじめ整理するとともに、現状でどのレベルの連携ができるかを正しく評価し、課題を洗い出し、改善していく取り組みが不可欠となる。

災害時の部署間、組織間の連携力の向上について研究に取り組んでいる「情報伝達・共有型図上訓練を用いた危機管理体制強化マネジメントプログラム研究チーム」研究代表者の加藤尊秋氏(北九州市立大学准教授)によると、各災害対応目的への対処は、ほとんどの市区町村で3つ以内の部局の連携で実施されているという。これらの部局に属する職員が業務の流れを理解し、お互いに知り合い、災害対応上で顔の見える関係になっておくことを加藤氏は「3人の機能的な知り合いづくり」と呼ぶ。

北九州市で今年1月に実施された図上演習をもとに、連携を高めるためのポイント、日常訓練における評価手法を加藤准教授に寄稿していただいた。


組織としての災害対応能力向上に向けて
平成25年度北九州市総合防災訓練における技術実証

情報伝達・共有型図上訓練を用いた危機管理体制強化マネジントプログラム研究チーム
研究代表者・北九州市立大学准教授 加藤尊秋

1.はじめに
 平成26年1月18日に、震災を想定した大規模な図上訓練(図上防災シミュレーション訓練)が北九州市で実施された。地方自治体の図上訓練は、災害時に必要な情報伝達や意思決定の能力向上のために、国によって実施が推奨されているものである。この訓練には、北九州市に加え、陸海空自衛隊、海上保安庁、福岡県警察、北九州市医師会、九州電力、西部ガス等の13機関から計488名が参加した。このうち、北九州市からの参加者は、市長以下447名であった。これだけの規模の図上訓練は、政令指定都市でもあまり例がない。北九州市においても、全市規模の図上訓練は、風水害を想定した平成19年度総合防災訓練以来であった。 

ログイン

このコンテンツは、現在「リスク対策.com」雑誌定期購読者のみ閲覧できる
コンテンツになっていますが、今後、順次無料公開していきます。
定期購読者の方は、最新号に同封した「ID・パスワード」を入力して下さい。
IDとパスワードの有効期限は、次の最新号が発行される前日までとなります。
雑誌「リスク対策.com」の定期購読のお申し込みは新建オンラインストアから。