企業のBCPを地域に生かす

Interview 内閣府政策統括官(防災担当)付
       普及啓発・連携担当参事官付総括補佐 西澤雅道氏

2013年の災害対策基本法改正により、地域コミュニティの防災活動を推進する「地区防災計画制度」が今年4月に施行された。住民や事業者が地区の防災計画を作り、それを市町村が策定する「地域防災計画」の中に規定することができる、住民自治により地域の防災力を強化する制度だ。背景には、東日本大震災において再認識された「共助」を生かし、地域コミュニティと自治体などとの連携を通して防災力を向上させるねらいがある。3月28日には指針として地区防災計画のガイドラインが発表された。今なぜコミュニティにクローズアップした「地区防災計画」が必要なのか。地区防災計画のガイドラインを取りまとめた内閣府防災担当普及啓発・連携担当参事官付総括補佐の西澤雅道氏に聞いた。

Q1.地区防災計画の概要について教えてください。
住民の方々が主体となり自主的に助け合って安全性を高める、ボトムアップ型の防災力の底上げが目的です。市町村の地域防災計画の中に地区防災計画を組み込むことで、コミュニティで決めた防災計画が反映されるようになりました。 

地区防災計画を定める方法は2通りあります。市町村防災会議の判断で、地域の意向を踏まえて市町村の地域防災計画に組み込む方法と、コミュニティの方々が地区防災計画案を作成し、市町村防災会議に提案して組み込む方法です。 

コミュニティの特色に合った地区防災計画をもとに、地区と市町村が互いに目を向け協力するので総合的な防災力アップにつながります。

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