2017/11/20
防災・危機管理ニュース
東京都は17日、「第20回耐震化推進都民会議」を新宿区の都庁で開催。建設業や住宅・不動産業など業界団体や学識経験者といった関係者が出席した。2018年1月15日から2月9日まで開催する「2018冬耐震キャンペーン」の実施内容を承認したほか、都の耐震化への取り組みの報告などが行われた。
冬のキャンペーンでは2018年1月16日に新宿区の都議会議事堂の都民ホールで「耐震フォーラム」を開催。今回は首都直下地震がテーマで、東京大学地震研究所地震予知研究センター長・教授の平田直氏による基調講演「首都直下地震等による東京の被害想定から考える首都の備え(仮)」などが行われる。また同日に同じく都議会議事堂で耐震化個別相談会も実施。同年2月には江東区にある清水建設技術研究所や墨田区の本所防災館、立川市の立川防災館や実際に耐震改修を行った事例を見学する、3コースの「防災体験・耐震改修バスツアー」も実施する。
都ではビル・マンションの耐震改修事例と安価で信頼できる木造住宅の耐震改修工法・装置の事例紹介を実施する。すでに募集した改修事例や工法・装置事例を選定したうえで、冬耐震キャンペーンの一環として新宿駅西口広場で2018年1月21~23日にかけて掲載したパンフレットを配布するほか、都耐震ポータルサイトでも紹介する。
都からは1万8455棟ある災害時の物資輸送で重要な特定緊急輸送道路沿道建築物の6月末現在の耐震化率が、2016年12月比0.9ポイント増の83.6%、4842棟ある旧耐震基準の建築物の耐震診断実施率は0.8ポイント増の96.9%、旧耐震のうち改修などが行われ、耐震性を満たす建築物の割合が3.2ポイント増の37.3%であることが報告された。
緊急輸送道路沿道建築物に対する助成件数については、2016年度は設計が前年度比61.0%減の66件、改修が23.2%減の195件。いずれも減少傾向で耐震改修推進へアドバイザーや都・区市町村職員による戸別訪問で働きかけを強化する。
耐震化推進都民会議は2008年度発足で10年目。今回が20回目の節目を迎えた。樋口冨雄会長(東京海上日動火災保険名誉相談役)は冒頭、「首都直下地震の危険性は切迫しており、都民の生命・財産を守るためにも耐震化の促進は不可欠。選定されたビル・マンションのほか木造住宅の耐震化事例や工法・装置について広報することを期待している。耐震化機運醸成へ啓発は有意義だ」とあいさつした。
■ニュースリリースはこちら
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2017/11/17/02.html
(了)
リスク対策.com:斯波 祐介
防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
-
リスク対策.com編集長が斬る!【2024年4月23日配信アーカイブ】
【4月23日配信で取り上げた話題】今週の注目ニュースざっとタイトル振り返り/特集:南海トラフ地震臨時情報を想定した訓練手法
2024/04/23
-
-
-
2023年防災・BCP・リスクマネジメント事例集【永久保存版】
リスク対策.comは、PDF媒体「月刊BCPリーダーズ」2023年1月号~12月号に掲載した企業事例記事を抜粋し、テーマ別にまとめました。合計16社の取り組みを読むことができます。さまざまな業種・規模の企業事例は、防災・BCP、リスクマネジメントの実践イメージをつかむうえで有効。自社の学びや振り返り、改善にお役立てください。
2024/04/22
-
-
リスク対策.com編集長が斬る!【2024年4月16日配信アーカイブ】
【4月16日配信で取り上げた話題】今週の注目ニュースざっとタイトル振り返り/特集:熊本地震におけるBCP
2024/04/16
-
調達先の分散化で製造停止を回避
2018年の西日本豪雨で甚大な被害を受けた岡山県倉敷市真備町。オフィス家具を製造するホリグチは真備町内でも高台に立地するため、工場と事務所は無事だった。しかし通信と物流がストップ。事業を続けるため工夫を重ねた。その後、被災経験から保険を見直し、調達先も分散化。おかげで2023年5月には調達先で事故が起き仕入れがストップするも、代替先からの仕入れで解決した。
2024/04/16
-
工場が吹き飛ぶ爆発被害からの再起動
2018年の西日本豪雨で隣接するアルミ工場が爆発し、施設の一部が吹き飛ぶなど壊滅的な被害を受けた川上鉄工所。新たな設備の調達に苦労するも、8カ月後に工場の再稼働を果たす。その後、BCPの策定に取り組んだ。事業継続で最大の障害は金属の加温設備。浸水したら工場はストップする。同社は対策に動き出している。
2024/04/15
-
動きやすい対策本部のディテールを随所に
1971年にから、、50年以上にわたり首都圏の流通を支えてきた東京流通センター。物流の要としての機能だけではなく、オフィスビルやイベントホールも備える。2017年、2023年には免震装置を導入した最新の物流ビルを竣工。同社は防災対策だけではなく、BCMにも力を入れている。
2024/04/12
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方