消防庁調べで防災拠点の耐震化は進んでいる

消防庁は17日、「防災拠点となる公共施設等の耐震化推進状況調査結果」を発表した。全国47都道府県と1741市区町村を対象に調査。地方自治体が所有または管理する、学校や消防署など災害時に防災拠点となる施設の耐震化率は2016年度末現在92.2%で、前年比1.3ポイント上昇。５年前の2011年度と比較すると12.9ポイント上昇している。

災害対策本部が置かれる庁舎は、都道府県47団体中岩手県と岐阜県を除く45団体で耐震化済み。岩手県と岐阜県は耐震化された施設を災害時の代替庁舎に指定している。市区町村の耐震化率は76.2%。耐震化されていない414団体のうち337団体は耐震化施設の代替庁舎指定を行っている。庁舎全体の耐震化率は81.3%で前年比2.5ポイント上昇。

都道府県別に見ると耐震化率が高いのは東京都の98.8%で0.5ポイント上昇、次いで静岡県と愛知県が同じ97.1%でそれぞれ0.3ポイント、0.9ポイント上昇。低いのは広島県が81.0%で2.3ポイント上昇、長崎県が84.8%で1.4ポイント上昇、北海道が85.1%で2.2ポイント上昇。

施設別に見ると耐震化率が高いのは文教施設が98.1%で0.9ポイント上昇、次いで消防本部・消防署所が90.4%で2.1ポイント上昇、診療施設が89.6%で1.6ポイント上昇となっている。

■ニュースリリースはこちら
https://www.fdma.go.jp/neuter/topics/houdou/h29/11/291117_houdou_1.pdf

（了）

リスク対策.com：斯波 祐介