2018/01/24
セミナー・イベント
2018年2月22日木曜日、全国町村会館(永田町)で開催
2017年5⽉22⽇、イギリス・マンチェスターで⽶⼈歌⼿のコンサートツアーを狙った爆弾テロ事件が発⽣し、22⼈が死亡。6⽉3⽇には同国の観光名所「ロンドン橋」で3⼈の犯⼈が⾞で次々と歩⾏者をはね、逃げる⼈をナイフで殺傷する「ラミング・テロ」で8⼈が死亡、50⼈近くが負傷した。フランスではシャンゼリゼ通りやノートルダム⼤聖堂でもテロ事件が発⽣。テロはもはや「世界中のどこで発⽣してもおかしくない」できごとと考える必要があります。
世界の旅客者数が過去最⾼の37億⼈に達する(2016年、国際航空輸送協会調べ)現在、企業はどのように従業員の安全を確保するべきなのでしょうか。海外拠点の従業員を守る「研修」と「訓練の⼿法」について探ります。
概要
■開催日:2018年2月22日(木曜日)
■時間:13:30~17:00(予定)受付開始13:00~
■会場:全国町村会館/2階ホール(千代田区永田町1-11-35)
■住所:東京都千代田区永田町1-11-35
■アクセス:有楽町線・半蔵門線・南北線「永田町駅」3番出口徒歩1分
丸の内線・銀座線「赤坂見附駅」徒歩8分
■地図:http://www.zck.or.jp/kaikan/access/
■主催:リスク対策.com(株式会社新建新聞社)
■協賛:アクサ・アシスタンス・ジャパン株式会社
■定員:200人
■参加費:無料(事前登録制)
■資料:講演資料は希望者に有料販売(税込5,000円)
※当日会場で販売を予定しております。領収書をその場で発行いたします。
※当日の投影資料と一部異なる場合があります。また、講師の都合により含ま
れないものがあります。
プログラム
講演① 45分 講師:有限責任監査法人トーマツ ディレクター 欧州を中心に相次ぐテロや独立運動、不安定な朝鮮半島情勢や米トランプ政権の運営など、2017年は国際的な動きが激しい年でした。中国やロシアといった大国の思惑も見え隠れします。このような流動的な状況が継続し、混乱も予測される2018年。各地域の不安要因を分析し、海外進出企業はどのような備えをしておくべきか、有限責任監査法人トーマツ ディレクターの茂木がお答えします。 |
講演② 15分 講師:アクサ・アシスタンス・ジャパン株式会社 “使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。” 労働契約法に書かれている一文です。 |
講演③ 45分 講師:人材・総務・法務担当役員付 海外駐在や出張に際して、住友商事グループで実施している、危機管理体制と方針を紹介します。 |
講演④ 45分 講師:一般社団法人日本防災教育訓練センター テロや災害だけでなく、感染症や習慣の違いによるトラブルなど、海外赴任駐在員とその家族にとってリスクへの対策は非常に重要なものです。リスク対策.comの人気執筆者の一人であり、元ニューヨーク州救急隊員、現在は海外進出企業の海外駐在員向けテロ対策訓練なども手掛ける一般社団法人日本防災教育訓練センター代表理事が、海外でのリスク回避の基本から応用までを解説します。 |
※プログラム・タイムスケジュールおよび講師は、都合により変更になる可能性があります。
※著しい悪天候や感染症の流行など、参加者に危険を及ぼす恐れがあると主催者が判断した場合、セミナーの開催を中止する場合がございます。その際は、前日の夕方までにメールにてお知らせします。
※許可のない動画撮影、写真撮影、録音は全てお断りさせていただきます。
【個人情報の取り扱いについて】 ご登録いただいた個人情報は、主催者及び協賛企業が適切に管理いたします。株式会社新建新聞社(以下「弊社」と表現します)は、本セミナーに申し込まれた際に、お客様からご登録いただく個人情報を、以下に掲げる内容と弊社プライバシーポリシー(https://www.shinkenpress.co.jp/privacy-policy)に基づき適切に取り扱います。
1. 個人情報の利用について 弊社は、本セミナーへのお申し込みにあたって、以下の目的で個人情報を取得し利用いたします。
・本セミナーの適切な運営管理の実施
・本セミナーに関するご連絡、情報の提供
・本セミナーに関するお問い合わせへの対応、回答
・弊社が提供するサービス及びこれに関連するイベントなどのご案内
また、本セミナーにお申込み、ご参加いただいた方の個人情報(ご氏名、ご連絡先、業種等の入力いただいた全ての項目)を、電子データ(ファイル共有または媒体)にて、本セミナーの講演企業または協賛企業に提供させていただきます。
個人情報の提供を受けた講演企業または協賛企業より製品やサービスに関する情報などのお知らせが届く場合がありますのでご了承ください。
提供先の企業との間では、個人情報を適切に取扱うこと等を定めた確認書を取り交したうえ、個人情報を上記記載の方法で提供します。このほか、セミナー内容の改善・向上を図るため、講師に開示させていただく場合がありますのでご了承ください。
2. 個人情報の第三者提供について ご登録いただく個人情報は、前項に定める本セミナーの講演企業または協賛企業のほか、次の場合を除き、ご本人の同意なく第三者に提供致しません。
・法令に基づく場合
・人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
〔本セミナーに関するお問い合わせ〕
新建新聞社 リスク対策.com セミナー開催事務局
〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町3-27 剛堂会館ビル5F
TEL03-3556-5525 E-mail: riskinfo@shinkenpress.co.jp
セミナー・イベントの他の記事
おすすめ記事
-
-
リスク対策.com編集長が斬る!【2024年4月16日配信アーカイブ】
【4月16日配信で取り上げた話題】今週の注目ニュースざっとタイトル振り返り/特集:熊本地震におけるBCP
2024/04/16
-
調達先の分散化で製造停止を回避
2018年の西日本豪雨で甚大な被害を受けた岡山県倉敷市真備町。オフィス家具を製造するホリグチは真備町内でも高台に立地するため、工場と事務所は無事だった。しかし通信と物流がストップ。事業を続けるため工夫を重ねた。その後、被災経験から保険を見直し、調達先も分散化。おかげで2023年5月には調達先で事故が起き仕入れがストップするも、代替先からの仕入れで解決した。
2024/04/16
-
工場が吹き飛ぶ爆発被害からの再起動
2018年の西日本豪雨で隣接するアルミ工場が爆発し、施設の一部が吹き飛ぶなど壊滅的な被害を受けた川上鉄工所。新たな設備の調達に苦労するも、8カ月後に工場の再稼働を果たす。その後、BCPの策定に取り組んだ。事業継続で最大の障害は金属の加温設備。浸水したら工場はストップする。同社は対策に動き出している。
2024/04/15
-
動きやすい対策本部のディテールを随所に
1971年にから、、50年以上にわたり首都圏の流通を支えてきた東京流通センター。物流の要としての機能だけではなく、オフィスビルやイベントホールも備える。2017年、2023年には免震装置を導入した最新の物流ビルを竣工。同社は防災対策だけではなく、BCMにも力を入れている。
2024/04/12
-
民間企業の強みを発揮し3日でアプリ開発
1月7日、SAPジャパンに能登半島地震の災害支援の依頼が届いた。石川県庁が避難所の状況を把握するため、最前線で活動していた自衛隊やDMAT(災害派遣医療チーム)の持つ避難所データを統合する依頼だった。状況が切迫するなか、同社は3日でアプリケーションを開発した。
2024/04/11
-
-
組織ごとにバラバラなフォーマットを統一
1月3日、サイボウズの災害支援チームリーダーである柴田哲史氏のもとに、内閣府特命担当の自見英子大臣から連絡が入った。能登半島地震で被害を受けた石川県庁へのIT支援要請だった。同社は自衛隊が集めた孤立集落や避難所の情報を集約・整理し、効率的な物資輸送をサポートするシステムを提供。避難者を支援する介護支援者の管理にも力を貸した。
2024/04/10
-
リスク対策.com編集長が斬る!【2024年4月9日配信アーカイブ】
【4月9日配信で取り上げた話題】今週の注目ニュースざっとタイトル振り返り/特集:安全配慮義務
2024/04/09
-
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方