現場担当者が最低限知っておくべきリスクコミュニケーション

例えば今、エボラ出血熱疑い患者が国内で発生したら、企業のBCP担当者や自治体の危機管理担当者は誰に対して、どのようなコミュニケーションを行わなくてはいけないのか。例えば今、あなたの会社の役員が海外で誘拐された場合、報道機関からはどのようなコミュニケーションを求められるのか。講師は、日本大学法学部教授で自然災害をはじめ戦争、テロなどさまざまなリスクコミュニケーションを研究する福田充氏と、日立製作所で35年にわたりリスク管理や広報に携わり、現在は共同通信デジタル執行役員リスク情報事業部長の小島俊郎氏。

オールハザードに対応せよ

講師:日本大学法学部教授 福田充氏 

リスクコミュニケーションを考える大前提として、現在はリスク社会であるという状況認識が必要です。以下は、ドイツ人のウルリッヒ・ベックが1986年に著述し、世界的なミリオンセラーとなった「リスク社会」という本の一節です。

「かつては、『外界(神、自然)』を原因として発生したリスクが人々を苦しめていた。それに対して、今日では歴史的に新しい性質を持ったリスク、すなわち 科学の構造と社会の構造にその原因を持つリスクが問題となっている」(「Ulrich Beck/Risk Society」/1986)
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