2018/02/28
ニュープロダクツ
計測機器メーカーの明星電気は、気象庁の緊急地震速報に対応した受信ユニット・装置「QCAST(キューキャスト)シリーズ」に、気象庁が3月から新たに導入する演算方式であるPLUM法の信号受信に対応した最新機種を発売する。気象庁の配信の精度が高まることで、より正確に同報通知や周辺装置の自動停止などができる。
受信ユニット「S740-P」は、気象庁から配信される「緊急地震速報」を受けてアラーム音と音声案内で人々に注意を促すほか、初期微動(P波)の情報をもとに、主要動(S波)の強い揺れが到達するまでの猶予時間を自動算出・表示する。また 接点出力を用いて自動制御でメール転送や館内一斉放送といった同報、またエレベーター・ガス弁など各種装置・設備の停止などもできる。
さらに 受信装置「S704 -FCP1」は、Windowsベースの17インチ液晶付きの装置。ユニットと同様、推定した震度と地震到達までの猶予時間を算出すると共に、その地震のP波とS波の到達している範囲の時間に応じた変化を、画面地図上にに表示できる。200地点までの位置を事前設定して画面上に 推定震度・推定到達時間を表示させることができるため、支店や工場など多拠点展開する企業の一元管理システムとして利用できる。
気象庁は緊急地震速報に用いる演算方式に新たにPLUM法を3月22日から導入することが決まっており、 これにより従来のIPF法と新たなPLUM法の2方式を融合してより危険度の高い信号を配信するハイブリッド法が適用される予定。これによりIPF法の課題とされてきた、巨大地震時に震源から遠い地域の震度推定が過小評価されてしまうなどのといった課題が改善され、速報の精度向上が見込める。気象庁の新演算方式導入にあわせ、同機種も受信ユニットを刷新して発売する。従来機種はPLUM法による信号を受信できないが、従来の信号との混線を防ぐため、ファームウェアのアップデートが必要になる。
■製品詳細ページはこちら
http://www.meisei.co.jp/special/qcast/
防災・危機管理関連の新製品ニュースリリースは以下のメールアドレスにお送りください。risk-t@shinkenpress.co.jp
(了)
リスク対策.com:峰田 慎二
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