株式会社日立物流

株式会社日立物流はこのほど、首都直下地震や南海トラフ地震など大規模災害時でも主要業務が継続できるよう、トラックなど運搬車両の燃料を確実に調達するための「災害時燃料調達BCP」を策定した。災害時に同社所有のトラックや委託業者のトラックが3日間運行できる燃料を平時から燃料業者に備蓄してもらうとともに、災害時には専属のタンクローリーが同社の要請に応じて各備蓄拠点から燃料を必要とする営業所に向けて出動できる体制を整えた。

東日本大震災では、石油会社の被災などにより全国的にガソリンや軽油が不足し、物流に大きな影響が出た。 

日立物流では、医薬品や食品など、災害時に必需品となる商品類も多く扱うことから、2012年末から本格的にBCPを策定し、2013年4月にはリスク対策部を立ち上げるなど、事業継続の確保に力を入れてきた。今回の災害時燃料調達BCPは日立グループ全体でも初の試みになるという。 

BCPの具体的なスキームは、各営業所が配送で消費する通常時の軽油数量に対して、災害時における営業所の操業度を50%と設定し、災害時3日分の必要量を算出。

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