最優先事項は「市民の衛生環境確保」

公益財団法人愛知水と緑の公社

大震災などが発生した場合に最も重要な課題の1つである「水」問題。中央防災会議が2013年に発表した被害想定によると、東京では首都直下地震が発生した場合、最大で150万人が利用困難になり、完全復旧には1カ月程度かかると予想されている。飲み水などの上水は給水車やペットボトルなどの支援が予想されるが、下水処理が滞ると町に下水があふれてうしまなど、深刻な状態も考えられる。災害から、どのように町の下水処理機能を守るのか。愛知県から下水処理に関する指定管理者に選定され、災害時のBCP構築に取り組む公益財団法人愛知水と緑の公社を取材した。

公益財団法人愛知水と緑の公社(以下、公社)は、愛知県の外郭団体として1980(昭和55)年に「財団法人愛知県下水道公社」として設立。その後、愛知県が推進する行政改革の取り組みの1つとして、水環境や環境保全に係る関連業務の一元的な推進を図ることを目的に、(財)愛知県下水道公社、(財)愛知県環境保全公社、(財)愛知県水道サービスセンター、(財)愛知県臨海環境整備事業団の4団体を統合し、2000年4月に「財団法人愛知水と緑の公社」としてスタートした、下水処理分野における環境保全や研究、施設運営のエキスパート集団だ。

愛知県の流域下水道の全てである11の浄化センターを管理し、県内のおよそ4割の下水を浄化している。 

流域下水道とは、市町村の枠を超え、広域的かつ効率的な下水の排除、処理を目的としたもの。

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