最優先事項は「市民の衛生環境確保」

公益財団法人愛知水と緑の公社

大震災などが発生した場合に最も重要な課題の1つである「水」問題。中央防災会議が2013年に発表した被害想定によると、東京では首都直下地震が発生した場合、最大で150万人が利用困難になり、完全復旧には1カ月程度かかると予想されている。飲み水などの上水は給水車やペットボトルなどの支援が予想されるが、下水処理が滞ると町に下水があふれてうしまなど、深刻な状態も考えられる。災害から、どのように町の下水処理機能を守るのか。愛知県から下水処理に関する指定管理者に選定され、災害時のBCP構築に取り組む公益財団法人愛知水と緑の公社を取材した。

公益財団法人愛知水と緑の公社(以下、公社)は、愛知県の外郭団体として1980(昭和55)年に「財団法人愛知県下水道公社」として設立。その後、愛知県が推進する行政改革の取り組みの1つとして、水環境や環境保全に係る関連業務の一元的な推進を図ることを目的に、(財)愛知県下水道公社、(財)愛知県環境保全公社、(財)愛知県水道サービスセンター、(財)愛知県臨海環境整備事業団の4団体を統合し、2000年4月に「財団法人愛知水と緑の公社」としてスタートした、下水処理分野における環境保全や研究、施設運営のエキスパート集団だ。

愛知県の流域下水道の全てである11の浄化センターを管理し、県内のおよそ4割の下水を浄化している。 

流域下水道とは、市町村の枠を超え、広域的かつ効率的な下水の排除、処理を目的としたもの。

ログイン

このコンテンツの続きは、「リスク対策.com」に2018年4月1日以降に、会員登録(無料)されている方がご覧いただけます。まだご登録されていない方は、以下のページをご覧いただき、会員登録をお願いいたします。ご登録済みの方は、ご登録時に入力されたメールアドレスとパスワードを入力してログインしてください。

» 新規会員登録(無料)はこちらから

□リスク対策.comの会員登録(無料)について

「リスク対策.com」では2018年4月1日から、無料会員制度をスタートいたしました。会員登録された方には、毎日BCPや危機管理に関する旬な情報をお届けするメールマガジン、今後拡充していく会員限定記事の閲覧やホワイトペーパーのダウンロード、セミナー動画が視聴できるようになるほか、弊社主催のセミナーへの参加登録が簡単になるなど、会員特典を充実させていきます。

この機会にぜひ会員登録していただきますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。(編集部一同)

» パスワードをお忘れの方