東北大学災害科学国際研究所教授 丸谷浩明氏

2003年に地方自治法の一部を改正するものとして、「官から民へ」の行政改革を反映して誕生した指定管理者制度。しかし、例えば避難場所となるはずの施設や公園では、行政と指定管理者が災害対応やBCP(事業継続計画)をどのように実施するか、いまだ曖昧になっている部分も多い。指定管理者と行政がBCPを構築する上で重要なことは何か。東北大学災害科学国際研究所教授の丸谷浩明氏に話を聞いた。

「指定管理者制度とは、公共が行ってきた施設運営を指定された民間主体が行うもので、サービスや利便性の向上と自治体の経費削減を目的に、「官から民へ」の規制緩和のなかで生まれた制度。災害などの非常時の対応については、あまり指定条件や協定のなかで規定されていない懸念がある」(丸谷浩明教授)。 

民間主体の活用は、例えば海外では、水道事業などのインフラ事業を民間企業が担うケースもある。さまざまな自治体から事業を任され、

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