オールハザードアプローチが不可欠

地震や津波などの自然災害に限らず、大規模事故や犯罪、テロリズム、戦争、紛争、情報流出など、多くの危機が国内外で発生している。日本大学法学部教授の福田充氏は、自然災害偏重の日本の危機管理に警笛をならす。来年、同大学に新設される危機管理学部の教授に就任する予定の福田氏に、今なぜ、危機管理学が必要なのか聞いた。

Q.今なぜ危機管理学が必要なのでしょうか? 
日本で危機管理というと自然災害を中心に考がちですが、自分たちに降りかかる危機は選べません。この点が非常に重要です。BCP(事業継続計画)を策定する場合も自然災害対策に偏っている組織が多いのではないでしょうか。日本にとっての最大の脅威が自然災害であることに間違いはないのですが、東日本大震災で福島第一原子力発電所の事故も経験しました。さらに、これまでに整備してきた交通機関やライフラインが老朽化し発生する大規模事故、ウイルスによって急速に拡大する感染症、官民問わずに起こる情報流出、一般市民が標的となる無差別テロなど、危機が顕在化するケースが増えています。

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