一般財団法人海上災害防止センター
石油コンビナートなど自衛消防の能力向上が目的

石油コンビナートや危険物を取り扱う工場を持つ企業の自衛防災組織らを対象にした消防能力向上のための自主基準がこのほど策定された。米国防火協会(NFPA)基準に準拠したもので、基準の策定にあたっては、石油、石化、電気、ガス、鉄鋼など各種団体の関係者をメンバーとした「危険物火災に対する消防能力向上に関する検討会」(委員長:東京理科大学小林恭一教授 事務局:危険物保安技術協会)が、国内で発生した危険物火災の事例や課題、海外の教育訓練の手法、訓練施設のあり方などを検討してきた。 

検討会では、今後発生が予想される大規模災害に対する備えとして、自衛消防組織が協力して円滑な消火活動を実行するためには、①(消防能力に関する)自主基準の策定、②必要な訓練施設の整備、③習得した技能の維持―が必要であるとし、①~③の具体的なイメージを報告書に盛り込んだ。これを受け、一般財団法人海上災害防止センター(以下、海災防)では、今後、既存の訓練施設を拡充するとともに、自主基準にそった災害対応基礎コース、コンビナート火災実習コース、コンビナート火災指揮者コース(いずれも仮称)の合計3つの訓練コースを開設していくしている。 

海災防は、船舶の海難事故などによる油や有害液体物質の排出、船舶火災などによる海上災害が発生した場合、油などの防除や消火活動にあたる災害対応のプロフェッショナル集団である。

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