「2015年11月18日開催セミナー」

企業が知っておきたい改正の背景とポイント

フランテック法律事務所/特定社会保険労務士 毎熊典子氏

個人情報保護法が施行後10年で初めて大きく改正された。改正法は、近年の大規模な個人情報漏えい事案を踏まえて個人情報の保護強化を図る一方で、情報環境の変化に合わせてパーソナルデータの利活用を促進することによる新たな産業やサービスの創出を目的とするものだ。「個人識別符号」、「要配慮個人情報」、「匿名加工情報」などの新たな用語も設けられ、今後のビジネスにも大きな影響を及ぼすことが見込まれる。今年1月から施行されるマイナンバー制度にからめ、講師に解説してもらった。

2005 年に個人情報保護法が全面施行されて10 年が経過し、Facebook やTwitter などのソーシャルメディアが台頭するなどIT 環境が激変し、当時は想定していなかったさまざまな問題が浮かび上がりました。また、海外では個人情報保護の強化が進み、海外と個人情報のやり取りをするなかで、日本の対応が追い付いていないという事情がありました。そのような状況のもと、2015 年9月に改正法が成立しました。現在はどの企業もマイナンバー制度への対応に追われており、改正法まで手が回っていないと思いますが、マイナンバーも個人情報です。そのため、改正法とマイナンバー制度はある程度リンクしたものと考えて対応する必要があるのです。

ビッグデータ時代の到来と個人情報保護

改正法の背景について、最初に挙げられるのがビッグデータ時代の到来です。ビッグデータとは、法務省の定義によると、事業に役立つ知見を集積したデータのことです。IT環境が進化するなか、さまざまな情報を集積し、それを分析する技術が発達してきました。その中でも特に利用価値が高いとされているパーソナルデータ、すなわち人の行動や人の状態は、それを活用した新しいビジネスの創出が期待されています。例えば医療、行政、エネルギー、流通・小売、交通、防災・減災などの分野で、パーソナルデータを活用した新しい対応やサービスを提供できるのではないかと考えられています。一方でこれらのことは、一般の消費者からはプライバシーの侵害に当たるのではないかという懸念も出ています。例えば、ネット通販大手の「アマゾン」のサイトで本を購入すると、その購入履歴を見て「あなたにお勧めの本」としてさまざまな本が画面に表示されます。便利な一方で、自分の趣味・趣向がすべてサイトに記録されていることを快く思わない方もいるのではないでしょうか。情報通信技術の発達により、個人情報保護のグレーゾーンが拡大し、消費者がプライバシー保護の観点から慎重な取り扱いを求める一方で、事業者はどのような措置をとればデータを利活用できるか判断できませんでした。

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