2018/04/23
防災・危機管理ニュース
東京消防庁は21日、国内で初めて導入したVR(仮想現実)防災体験車(愛称:VR BOSAI)の運用開始セレモニーを渋谷区の東京消防庁消防技術安全所で開催。小池百合子知事も出席した。映像や揺れなどで災害を疑似体験でき、今後都民への啓発活動に使用される。
VR防災体験車は約1億3000万円をかけて造られた。ゴーグルを着用し、着席して災害の状況を体験する。全長12mで1度に8人が利用可能。地震編の場合、まず家の中の映像が目の前に現れる。緊急地震速報が鳴った後に震度7の地震が起こり、テーブルの下に隠れる。その間、上から物が落ちたり家具が倒れたりといった現象が目の前で起こる。ドアが開かず、さらに大きな揺れが起こり、家が壊れ救助されるまで閉じ込められるというシナリオ。
いすだけでなく足下も動き強い揺れのほか、臭いや水しぶき、熱も感じることができる。シナリオは地震編以外に火災編と風水害編も用意。VR防災体験車は今後、様々なイベントに出向き参加者向けに災害を体感してもらう、防災啓発活動に使用される。
この日、消防技術安全所の一般公開に合わせてセレモニーが行われた。出席した小池知事は木造住宅密集地域の不燃化や無電柱化、建物の耐震化といったハード面の取り組みと、啓発活動として3月に配布・配信が始まった「女性版東京防災」こと「東京くらし防災」や「東京都防災アプリ」にも触れ、「総合的な取り組みで減災を進める」と説明。VR防災体験車について「災害時の行動を考えるきっかけにしてほしい。『備えを常に』の精神で『セーフ シティ東京』を作る」と述べた。
小池知事はVR防災体験車に乗ったほか、消防技術安全所で火災時などの過酷な温度・湿度環境を再現できる「恒温恒湿室」も見学。2020年東京オリンピック・パラリンピックが行われる真夏の環境の再現や、熱中症の可能性がある人を判別するサーモグラフィ技術の説明を受けた。
全行程後、小池知事は取材に応じVR防災体験車について「一言で言うと怖かった。リアルな体験ができ、備えへ都民の意識が高まる」と述べた。さらに「このような体感が心構えにつながり、自宅の耐震性や周辺の道の広さ、電柱の有無といった状況を意識する」と説明。「防災は制度・技術・心構えの3つでより確実なものになる」とし、体感が生む心構えの重要性を語った。
東京消防庁ではVR防災体験車以外にも立川市の立川防災館でAR(拡張現実)を用いた、窓や階段からの転落といった生活空間における危険を説明するコーナーを3月に設置。また豊島区の池袋防災館では夜間の発災を体験できるナイトツアーを今月開始するなど、都民への体験・啓発活動に注力している。
(了)
リスク対策.com:斯波 祐介
防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
-
リスク対策.com編集長が斬る!【2024年4月16日配信アーカイブ】
【4月16日配信で取り上げた話題】今週の注目ニュースざっとタイトル振り返り/特集:熊本地震におけるBCP
2024/04/16
-
調達先の分散化で製造停止を回避
2018年の西日本豪雨で甚大な被害を受けた岡山県倉敷市真備町。オフィス家具を製造するホリグチは真備町内でも高台に立地するため、工場と事務所は無事だった。しかし通信と物流がストップ。事業を続けるため工夫を重ねた。その後、被災経験から保険を見直し、調達先も分散化。おかげで2023年5月には調達先で事故が起き仕入れがストップするも、代替先からの仕入れで解決した。
2024/04/16
-
工場が吹き飛ぶ爆発被害からの再起動
2018年の西日本豪雨で隣接するアルミ工場が爆発し、施設の一部が吹き飛ぶなど壊滅的な被害を受けた川上鉄工所。新たな設備の調達に苦労するも、8カ月後に工場の再稼働を果たす。その後、BCPの策定に取り組んだ。事業継続で最大の障害は金属の加温設備。浸水したら工場はストップする。同社は対策に動き出している。
2024/04/15
-
動きやすい対策本部のディテールを随所に
1971年にから、、50年以上にわたり首都圏の流通を支えてきた東京流通センター。物流の要としての機能だけではなく、オフィスビルやイベントホールも備える。2017年、2023年には免震装置を導入した最新の物流ビルを竣工。同社は防災対策だけではなく、BCMにも力を入れている。
2024/04/12
-
民間企業の強みを発揮し3日でアプリ開発
1月7日、SAPジャパンに能登半島地震の災害支援の依頼が届いた。石川県庁が避難所の状況を把握するため、最前線で活動していた自衛隊やDMAT(災害派遣医療チーム)の持つ避難所データを統合する依頼だった。状況が切迫するなか、同社は3日でアプリケーションを開発した。
2024/04/11
-
-
組織ごとにバラバラなフォーマットを統一
1月3日、サイボウズの災害支援チームリーダーである柴田哲史氏のもとに、内閣府特命担当の自見英子大臣から連絡が入った。能登半島地震で被害を受けた石川県庁へのIT支援要請だった。同社は自衛隊が集めた孤立集落や避難所の情報を集約・整理し、効率的な物資輸送をサポートするシステムを提供。避難者を支援する介護支援者の管理にも力を貸した。
2024/04/10
-
リスク対策.com編集長が斬る!【2024年4月9日配信アーカイブ】
【4月9日配信で取り上げた話題】今週の注目ニュースざっとタイトル振り返り/特集:安全配慮義務
2024/04/09
-
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方