2018年7月24日(火)開催
大手町ファーストスクエアカンファレンス

国際的な大規模イベントの開催は、大きな経済効果が期待される一方で、主要道路や船舶の運航にも 様々な交通制限がかかり、従業員の移動や宿泊、物流、などにマイナスの影響が出ることも懸念されます。また、夏季であれば開催期間中の平均気温が過去の大会に比べ高くなることも心配され、このほか、テロやサイバー攻撃、大会開催中の自然災害なども懸念されます。

本セミナーでは、2020年に開催が予定されている東京オリンピック・パラリンピック競技大会における警備やセキュリティの方針を、大会実施主体や政府の責任者から解説いただくとともに、過去のロンドンやリオデジャネイロ大会で実際に課題となった問題や、大規模イベントにおいて企業が気を付けるべき点について解説します。

当日はまた、各企業が現在、東京2020大会に向けどのような影響を懸念し、どう対策をしようと考えているかをアンケート調査した結果も発表いたします。従業員の安全対策、事業継続、サイバーセキュリティ、レピュテーション対策など、幅広いリスクについて、企業の関心度、現状の対策レベルを知る機会としていただければ幸いです。

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概要

【開催概要】
■主催:リスク対策.com(株式会社新建新聞社)
    ニュートン・コンサルティング株式会社
■協賛企業:
 【プラチナスポンサー】AIG損害保険株式会社、株式会社日立システムズ

 
 

 

 

 


  【ゴールドスポンサー】NTTアドバンステクノロジ株式会社
■日時:2018年7月24日(火)13:00~17:30(受付開始:12:30~)
■会場:大手町ファーストスクエアカンファレンス
■住所:東京都千代田区大手町 1-5-1 ファーストスクエア イーストタワー2F
    http://www.1ofsc.jp/access/
■アクセス:JR東京駅  丸の内北口 徒歩4分
      大手町駅 C8・C11・C12 出口から直結
■定員:200 人 ※先着順
■参加費:無料(事前登録制)
■資料代:5000 円(希望者のみ)

 

プログラム

                スケジュール

(13:00~13:05)
趣旨説明

               第1部

講演① (13:05~13:35)
 国際的大規模イベントのセキュリティ対策

  公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会
    警備局長
  岩下 剛(いわした・つよし) 氏

 
 








【講演概要】
開幕まで残すところ2年となった東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会。大会開催に向けて2014年からスタートした大会警備の計画も、いよいよ具体的準備段階へとフェーズが進んできた。過去の大会から得られた教訓に触れつつ、東京2020大会のセキュリティ上のリスクや課題、そして、それに対する取組みの「今」を同大会のセキュリティ責任者が論ずる。

東大法学部卒。1992年警察庁入庁。内閣総理大臣秘書官付、警視庁中野警察署長、警察庁北海道洞爺湖サミット等警備対策委員会事務局長、在大韓民国日本国大使館参事官、警察庁警備局警備課警護室長、警視庁公安部参事官兼オリンピック・パラリンピック競技大会総合対策本部副本部長等を歴任し、2018年5月から現職。

講演② (13:40~14:10)
 東京マラソンにおけるリスク対策

  一般財団法人 東京マラソン財団  経営企画室長兼管理本部長
  酒井 謙介(さかい・けんすけ) 氏

 
 

【講演概要】
世界最大級の都市、東京で開催される東京マラソン。2018年2月の大会では出走者約3万6000人、ボランティア延べ約1万3000人、沿道観衆約130万人が参加した。開催にあたり、どのようなリスクを想定し、どのように対策を実施しているのか。主催者としての取り組みを紹介する。

元東京都職員。2014年より東京マラソン財団経営管理本部長、2018年4月より現職。東京マラソン2016における10回大会プロジェクトや2017大会におけるコース変更などのプロジェクトに携わる。大会当日の警備安全対策、危機管理対策を担当。

情報提供 (14:15~14:45)
 ロンドン、リオデジャネイロ大会におけるリスク対策 

                   休憩15分
                  第2部

講演③ (15:00~15:30) 
 「セキュリティ」と「輸送」を確保するための政府の取組

  内閣官房東京オリンピック・パラリンピック競技大会推進本部事務局
  セキュリティ推進統括官
  山本 仁 (やまもと・まさし)氏

 
 

【講演概要】
東京大会の2大リスクといわれる「セキュリティ」と「輸送」について、予想されるサイバー攻撃や交通渋滞等のリスクを説明するとともに、その回避に向けた今後2年間の政府の取組や、大会本番時の政府の特別な危機管理体制等を解説する。

東大経済学部卒。1988年警察庁入庁。警視庁犯罪抑止対策本部副本部長、防衛省情報本部電波部長、滋賀県警察本部長、警察庁長官官房給与厚生課長、警察庁長官官房総務課長、警視庁交通部長等を歴任し、2018年1月から現職。

情報提供 (15:35~16:35)
 東京2020大会に向けた企業のリスク対策実態調査 結果発表

講演④ (16:40~16:55)
 東京2020大会に向けて テロ対策東京パートナーシップから学ぶこと

  日本大学危機管理学部教授
  河本 志朗 (かわもと・しろう)氏

 
 

【講演概要】
「大規模イベントはテロリストにとって格好の舞台であり、東京2020大会に向けてテロ対策の強化が求められている。特に近年はソフトターゲットが標的となっていることから、事業者自身のテロ対策の取組が一層重要となっている。 そうした中、関係機関と事業者が連携してテロの未然防止と発生時の対処能力強化を目指す「テロ対策東京パートーナーシップ」の取組は、官民一体となった日本型テロ対策として注目されている。その取組の概要をご紹介したい。

山口県警、外務省出向、警察庁警備局勤務を経て97年から公益財団法人公共政策調査会・第2研究室長。2016年から日本大学総合科学研究所教授、2017年から現職。内閣官房の日本のテロ対策研究会委員などを歴任。著書として「テロ対策入門」(亜紀書房)2006年、共著「第4章テロ対策としての法執行活動」をなど。

講演⑤ (17:00~17:15)
 東京2020大会に向けて 企業のリスクマネジメントの要点

  慶応義塾大学大学院教授
  大林 厚臣 (おおばやし・あつおみ)氏  

 
 

【講演概要】
リスクマネジメントの基本は、あらゆるリスクに対する備えをすることである。ただし業種や職種によって、リスクの分布や有効な対策に違いがあり、重点の置き方は異なる。対策の種類は、予防、予備・代替、事後対応力、回避・移転に大別できるが、1つではなく組合せが重要である。予防は想定が的中すると効果が大きい。しかし想定や能力を超える事態のために、予備・代替を含めた多段階の対策をとることが望まれる。

1983年京都大学法学部卒。日本郵船勤務を経て、1996年シカゴ大学行政学博士号(Ph.D.)取得。同年慶應義塾大学大学院経営管理研究科専任講師、2006年から現職。政府委員の経歴として、中央防災会議企業評価・業務継続ワーキング・グループ(座長)、企業等の事業継続・防災評価検討委員会(座長)、消防活動における安全管理に係る検討会、サイバーセキュリティ戦略本部重要インフラ専門調査会、中央防災会議南海トラフ沿いの異常な現象への防災対応検討ワーキンググループ、内閣サイバーセキュリティセンター分野横断的演習検討会(座長)、政府業務継続に関する評価等有識者会議(座長)などを務める。

終了 17:30(予定)


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