政府は25日、サイバーセキュリティ戦略本部(本部長・菅義偉官房長官)の会合を首相官邸で開催し、サイバー攻撃に伴う被害の深刻度基準を新たに策定した。国民生活への影響を5段階で評価し、原状回復などに向けた判断材料にするとともに、政府や事業者らが事態に対する認識を共有するための指標とする狙いがある。
 評価基準は、深刻度をレベル4(著しく深刻な影響が発生)からレベル0(影響なし)までの5段階に分類。基準の詳細は引き続き検討するとしている。 
 政府はこのほか、サイバー攻撃に対応するため、産官学による連携強化などを柱とする次期サイバーセキュリティ戦略の最終案もまとめた。同戦略は27日の閣議で決定する見通し。(了)

(ニュース提供元:時事通信社)