2013/06/11
防災・危機管理ニュース
-->
また表1は、2003年3月12日にWHOが原因不明の肺炎について警告を発してから、7月5日に「制圧宣言」を行うまでのWHO及び日本政府が発出した渡航勧告等の概要である。
SARSウイルス感染拡大への対応では、感染者数の増加にしたがって、次々と発生国への渡航延期勧告等が発出されるとともに、感染者の隔離や、入国/出国時の健康状態チェック、感染・治療の医療情報の国際的な情報共有等、WHOを中心に各国政府の協力・連携による対策が講じられ、7月5日にはWHOの「制圧宣言」が発出され、終息に至った。
※2 データの問題から感染が確認できない、2,527の感染疑い例を除く。
(2)想定すべき事態
WHOは、MERS(マーズ)コロナウイルスについて、人から人への感染の可能性があることなどから、今後、感染が拡大する懸念を示している。特に、ラマダン(7月9日~8月7日)期間の小巡礼でメッカへの巡礼者が増加する6月下旬~8月や、万人以上がメッカに集う10月の大巡礼の期間には200感染拡大への注意が必要とされる。
感染力の違いなどにより、MERS(マーズ)コロナウイルスの感染拡大が必ずしもSARSの流行と同様の経緯をたどるとは限らない。しかし万一の事態を考えれば、SARSの流行と同様に急速に感染が拡大し、また発生国に対し次々と渡航延期勧告等が出されていく事態も想定する必要がある。
またSARSは日本国内での発生事例がなかったために、日本への影響は限定的であったが、今回、感染患者が確認されている中東地域及び欧州からの帰国者などを通じて、MERS(マーズ)コロナウイルスが日本国内に持ち込まれる可能性も否定できない。
- keyword
- 感染症・労働災害
防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
-
リスク対策.com編集長が斬る!【2024年4月16日配信アーカイブ】
【4月16日配信で取り上げた話題】今週の注目ニュースざっとタイトル振り返り/特集:熊本地震におけるBCP
2024/04/16
-
調達先の分散化で製造停止を回避
2018年の西日本豪雨で甚大な被害を受けた岡山県倉敷市真備町。オフィス家具を製造するホリグチは真備町内でも高台に立地するため、工場と事務所は無事だった。しかし通信と物流がストップ。事業を続けるため工夫を重ねた。その後、被災経験から保険を見直し、調達先も分散化。おかげで2023年5月には調達先で事故が起き仕入れがストップするも、代替先からの仕入れで解決した。
2024/04/16
-
工場が吹き飛ぶ爆発被害からの再起動
2018年の西日本豪雨で隣接するアルミ工場が爆発し、施設の一部が吹き飛ぶなど壊滅的な被害を受けた川上鉄工所。新たな設備の調達に苦労するも、8カ月後に工場の再稼働を果たす。その後、BCPの策定に取り組んだ。事業継続で最大の障害は金属の加温設備。浸水したら工場はストップする。同社は対策に動き出している。
2024/04/15
-
動きやすい対策本部のディテールを随所に
1971年にから、、50年以上にわたり首都圏の流通を支えてきた東京流通センター。物流の要としての機能だけではなく、オフィスビルやイベントホールも備える。2017年、2023年には免震装置を導入した最新の物流ビルを竣工。同社は防災対策だけではなく、BCMにも力を入れている。
2024/04/12
-
民間企業の強みを発揮し3日でアプリ開発
1月7日、SAPジャパンに能登半島地震の災害支援の依頼が届いた。石川県庁が避難所の状況を把握するため、最前線で活動していた自衛隊やDMAT(災害派遣医療チーム)の持つ避難所データを統合する依頼だった。状況が切迫するなか、同社は3日でアプリケーションを開発した。
2024/04/11
-
-
組織ごとにバラバラなフォーマットを統一
1月3日、サイボウズの災害支援チームリーダーである柴田哲史氏のもとに、内閣府特命担当の自見英子大臣から連絡が入った。能登半島地震で被害を受けた石川県庁へのIT支援要請だった。同社は自衛隊が集めた孤立集落や避難所の情報を集約・整理し、効率的な物資輸送をサポートするシステムを提供。避難者を支援する介護支援者の管理にも力を貸した。
2024/04/10
-
リスク対策.com編集長が斬る!【2024年4月9日配信アーカイブ】
【4月9日配信で取り上げた話題】今週の注目ニュースざっとタイトル振り返り/特集:安全配慮義務
2024/04/09
-
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方