自民党の若手議員でつくる「日本の未来を考える勉強会」(呼びかけ人代表・安藤裕衆院議員)は10日、大規模災害に備えるため、インフラ整備による国土強靱(きょうじん)化について財政規律の例外とするよう政府に求める提言を発表した。2019年度予算案などへの反映を目指し、同日、首相官邸で西村康稔官房副長官に手渡した。
 提言は「財政規律が存在するため十分な投資を迅速に推進することができない」と主張。「国土強靱化投資の便益は長期にわたって将来の国民が享受するものだ」として、国債を財源にインフラ整備を進めるよう求めている。
 安藤氏は記者会見で「日本のどこでも安心安全に住めるというのは地方創生にもつながる」と語った。(了)

(ニュース提供元:時事通信社)