法律こそ最大のリスク 

戦略法務をハブ展開

渉外弁護士として、日本企業の海外進出における法的リスク管理や訴訟対応などを、30 年以上にわたり手掛けてきた長谷川俊明氏(長谷川俊明法律事務所代表)は、海外進出における法的リスクマネジメントのあり方について「日本企業が欧米へ積極的に進出していた80 年代と比較して、現在は中国をはじめ経済新興国など、進出地域が拡大しているため、企業を取り巻く法的リスクが多様化していることに注意をすべき」と説く。

写真を拡大長谷川俊明法律事務所 弁護士 長谷川俊明氏

特に、アジア新興国では、世界の2大法体系と呼ばれる大陸法と英米法に加え、社会主義国法やイスラム法など、様々な法律体系の国が密集し、法的リ
スク管理が非常に複雑化しているとする。

法律以外の分野に目を向ければ、貿易分野なら国際条約の締結、企業会計なら国際会計基準の推進といった具合に、価値観やルールを統一化させることでグローバル化に伴うリスクを低減させようとする動きがある。しかし、長谷川氏は「法律については、国、民族、地域によって正義感や文化が異なるため、その正義や文化を基盤とする法律実務を標準化することは難しい」と指摘する。

一方で、IT 化が世界的に進むにつれ、情報の伝達速度は80 年代に比べ飛躍的に早まっている。エジプトで発生した反政府デモが瞬く間に中東諸国に広まったことは記憶に新しい。

■ハブ法務
こうした新たなグローバル化時代に、企業はどのように法的リスクに対応していけばいいのか。長谷川氏は、各国、あるいは各地の拠点(支店や現地法人)に権限を委譲しながらも、本部が中心となって各国・各地の法的リスクやその対応を共有させる「ハブ法務」の構築を提案する(図表1)。「ハブ」とは、車輪やプロペラの円筒形の中心部のことで、抽象的に活動の中心や中枢を表す意味として使われる。 

ハブ法務では、現地法人が不祥事などを起こした場合、自らの権限において、その地域における最大のステークホルダーを見極め必要な対策を取る。その情報は本部(ハブ中心部)を通じて、別の拠点へと伝達され、各国の現地法人が、同様にその地域における最大のステークホルダーを見極め、臨機応変な対応が取れるような事前準備をする構図となる。

昨年、アメリカで発生した大規模なトヨタ車のリコール問題では、現地法人にリコール権限がなく、日本本社の指示を待って対応したことで事故に対する初動が遅れ、厳しく批判された。現地への権限の移譲と、適切・迅速な情報伝達がハブ法務のカギを握る。ハブ法務は、海外のグループ企業を含めた法的ガバナンス(統治)の新たな姿といえる。

■戦略法務
ハブ法務の前提として考えなくてはならないのが戦略法務だ。長谷川弁護士は、法務のリスクマネジメントは、「対症・治療法務」、「予防法務」、「戦略法務」の3つに分類できるとする。

1つ目の対症・治療法務は、問題が発生してから事後的に処理をするもので、クレーム対応や訴訟・仲裁業務、倒産対応業務などがこれにあたる。

法務リスクマネジメント

  1.  対症・治療法務
  2.  予防法務
  3. 戦略法務

2つ目の予防法務は、企業の国際化に伴い、契約締結上の摩擦が生じやすいことから、事後的な対処だけでなく、未然に防止することを目的とし、契約書のドラフト(草案)整備や契約案件の管理など、主に取引分野における契約の審査機能を重視するというもの。

これに対して、戦略法務とは、上記の2つよりもさらに早い段階で法務と関わり、法務をビジネス戦略の一環として組織全体が取り組むことで、法的リスクに巻き込まれないような体質改善を行うことを指す。長谷川氏は戦略法務は、図2のように、①組織、②対外表現、③取引、④紛争の4つに体系化されるとする。 

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