熊本地震で自宅を失い、再建を目指す被災者が来年1月1日までに着工できない場合、2019年度から土地の固定資産税が急に上がる可能性がある。熊本地震についての税制の特例が、18年度で期限切れとなるためだ。...

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 出典:熊本日日新聞  更新:2018/8/20