知らねば門前払い

写真を拡大ロッチマン・ランダウ法律事務所パートナー弁護士 中田浩一郎氏

欧州での市場確保や世界的ブランドの地位確立を目指して、英国への進出を狙う企業は今も少なくはない。英国へ進出する企業が法的に気をつけるべき点を、ロッチマン・ランダウ法律事務所でパートナー弁護士として活躍する中田氏に聞いた。

中田氏が近年、日本企業に注意を呼び掛けているのが「移民・入国管理法の改正」と、「英国会社法の改正」、そして「雇用法の改正」の大きな3つの法改正だ。

■移民・入国管理法の改正
移民・入国管理法の改正は、英国人の雇用機会を確保することを最大の目的に、欧州連合以外からの経済的移住者の人数に制限を設けるというもの。中田氏によれば、そもそも英国には、インドから安い労働賃金のIT 技術者が大量に入り込み、それにより英国人労働者の失業が増えているといった指摘がかねてからあった。その対策として考え出した施策が、人数制限と移住労働者への所得制限だった。

英国への観光旅行や出張は、原則としてビザなしで入国することができる。が、英国で長期に働いたり、勉強したりするためにはビザの取得が必要になる。ビザには大きく第1階層ビザ(高度技能移住者、投資家、起業家、英国の大学を最近卒業したが身元保証人も雇用の申し込みもない者)と、第2階層ビザ(雇用主が身元保証人になっている技能労働者)の2種類があるが、英国政府はこれらの年間における申請者数を2011 年3月31 日までに5%削減することを決めた(主に削減の対象になるのは第2階層ビザ)。さらに、所得については年収4万ポンド(1ポンド135 円換算で540 万円)以上の収入があることを義務付けるという。つまり、現状1〜2万ポンドしか年収がないような国外からの技術者は移住させないねらいがある。

当然、日本企業においてもこの法は例外なく適用される。中田氏は「そもそも、こうしたイミグレーションの大きな流れを知らないと、進出を考えたとしても門前払いを食らうはめになる」と指摘する。人数制限、所得制限だけではない。第2階層ビザの取得には、高い英語スキルも課せられることになる。

結果として日本企業として考えられるのは次のような状況だ。
「若くて英語力がある社員を英国に送りこもうと思っても所得制限にひっかかってしまい、逆に、中堅クラス以上を管理職として送り込もうとすると英語力にひっかかってしまう」(中田氏)。英国への進出を考える際、第一関門としてクリアしなくてはいけない法律が、この移民・入国管理法と言える。

■英国会社法の改正
英国ではかつての「1985 年会社法」に変わり、「2006年会社法」が2009 年10 月より全面施行されている。これにより、会社の設立・運営からガバナンスの方法などでさまざまな新しい制度が導入された。

「英国会社法の改正のポイントはいくつがあるが、英国に進出を考える日本企業がまず知っておくべきことは、支店だとか駐在員事務所という定義がなくなり、英国事業所(UK establishment)に統一されたこと」(中田氏)。

改めて説明するまでもないが、駐在員事務所とは、外国でビジネスを行うにあたって、調査活動やマーケティング・リサーチを行うためのもの。ビジネス行為そのものは行わない。支店は、本社の手足のような存在で、ビジネスは行うが利益は本社のものになる。一方、子会社というのは、ビジネスにより得た利益を、その子会社の資産とすることができる。

当然、最も信用度が高いのは子会社で、次いで支店、その次が駐在員事務所という順番になるが、会社法の改正により、駐在員事務所とか支店というコンセプトがなくなったことで、2番目と3番目はフラットな関係になった。

理由は、こうした法的手続きを単純化することで、無駄な手間や費用をできるだけ省き、本業のビジネスそのものへ投資や労力を集中させるという明確な政策的裏付けがある。ただし、こうした規制緩和策も、法律の内容を知らなければ、逆に手続きの時間や費用が負担となると中田氏は強調する。

■雇用法の改正
3番目のポイントは、雇用法改正。中田氏によると、最近、議会を通過した重要な雇用立法に2010年平等法がある。性別、人種、障害、性的志向、宗教または信条、年齢に関する現在の差別禁止立法を統合したもので、多くの重要な法改正も含んでいるという。英国へ進出して人を雇う以上、無視することができない重要な法規則となる。

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