2014/04/08
防災・危機管理ニュース
県内企業などにCDも無料配布
高知県はこのほど、県内でBCP(事業継続計画)に取り組む企業向けに机上型事業継続訓練マニュアルを作成した。BCM(事業継続マネジメント)を実施するにあたっては、避難訓練や安否確認訓練といった初動対応に力点を置いた訓練に加え、事業継続に焦点を当てた訓練が必要となるが、こうした訓練は、実施するためのマニュアルや解説書が少なく、全国的に見ても限られた事業所でしか実施されていない状況にあることから、事業継続訓練の中でも、有効性が高く、かつ比較的容易に実施できる机上型訓練について、訓練の準備から実施、そしてBCPへの反映まで、一連の流れを解説した。
マニュアルには、訓練で使用する資料の様式や訓練シナリオの文例を収録したCDも付属。県内に事業所があり、県内事業所内で訓練実施に活用することなどを条件に、希望企業には無料配布するとしている。
マニュアルは、「第一部:基礎編」「第二部:準備編」「第三部:実施編」「第四部:振返り編」の4部構成。「第一部:基礎編」では、県内事業者のBCP策定状況、東日本大震災でBCP訓練が功を奏した事例および一般的な訓練の手法について述べた上で、机上型訓練の概要を説明している。
「第二部:準備編」では、事業者が自主的に訓練を実施するために必要な準備事項を解説。具体的には、机上型訓練の企画方法や必要となる資料の作成および会場レイアウト・備品の準備など。
「第三部:実施編」では、訓練当日の運営手順や司会の注意事項などを説明。
「第四部:振返り編」では、訓練終了後得られた気付きを集計・分析し、抽出された課題を経営層に報告しBCPを改善していく方法を説明している。
高知県では、これまで「南海地震に備える企業のBCP策定のための手引き」を発行するなど、BCPを支援する様々な取り組みを行ってきた。その結果、平成25年8月に高知県が実施した調査では、従業員50名以上の事業者の策定率は21.9%と、2年前から9.8%増加している。
マニュアルの詳細は下記サイトにて公開している。
http://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/010201/bckunrenmanual.html
防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
リスク対策.com編集長が斬る!【2024年4月23日配信アーカイブ】
【4月23日配信で取り上げた話題】今週の注目ニュースざっとタイトル振り返り/特集:南海トラフ地震臨時情報を想定した訓練手法
2024/04/23
-
-
2023年防災・BCP・リスクマネジメント事例集【永久保存版】
リスク対策.comは、PDF媒体「月刊BCPリーダーズ」2023年1月号~12月号に掲載した企業事例記事を抜粋し、テーマ別にまとめました。合計16社の取り組みを読むことができます。さまざまな業種・規模の企業事例は、防災・BCP、リスクマネジメントの実践イメージをつかむうえで有効。自社の学びや振り返り、改善にお役立てください。
2024/04/22
-
-
リスク対策.com編集長が斬る!【2024年4月16日配信アーカイブ】
【4月16日配信で取り上げた話題】今週の注目ニュースざっとタイトル振り返り/特集:熊本地震におけるBCP
2024/04/16
-
調達先の分散化で製造停止を回避
2018年の西日本豪雨で甚大な被害を受けた岡山県倉敷市真備町。オフィス家具を製造するホリグチは真備町内でも高台に立地するため、工場と事務所は無事だった。しかし通信と物流がストップ。事業を続けるため工夫を重ねた。その後、被災経験から保険を見直し、調達先も分散化。おかげで2023年5月には調達先で事故が起き仕入れがストップするも、代替先からの仕入れで解決した。
2024/04/16
-
工場が吹き飛ぶ爆発被害からの再起動
2018年の西日本豪雨で隣接するアルミ工場が爆発し、施設の一部が吹き飛ぶなど壊滅的な被害を受けた川上鉄工所。新たな設備の調達に苦労するも、8カ月後に工場の再稼働を果たす。その後、BCPの策定に取り組んだ。事業継続で最大の障害は金属の加温設備。浸水したら工場はストップする。同社は対策に動き出している。
2024/04/15
-
動きやすい対策本部のディテールを随所に
1971年にから、、50年以上にわたり首都圏の流通を支えてきた東京流通センター。物流の要としての機能だけではなく、オフィスビルやイベントホールも備える。2017年、2023年には免震装置を導入した最新の物流ビルを竣工。同社は防災対策だけではなく、BCMにも力を入れている。
2024/04/12
-
民間企業の強みを発揮し3日でアプリ開発
1月7日、SAPジャパンに能登半島地震の災害支援の依頼が届いた。石川県庁が避難所の状況を把握するため、最前線で活動していた自衛隊やDMAT(災害派遣医療チーム)の持つ避難所データを統合する依頼だった。状況が切迫するなか、同社は3日でアプリケーションを開発した。
2024/04/11
-
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方