2014/09/18
防災・危機管理ニュース
住民主体の多様な防災まちづくり活動を応援
2014年4月に施行された地区防災計画制度を普及していくことを目的に、地区防災計画学会(会長:室﨑益輝神戸大学名誉教授)が6月末に発足しました。 リスク対策.comでは、同制度をより多くの方々に理解していただき、また、地区防災計画制度の目的でもある地域住民・事業者主体の防災活動を推進していくため、地区防災計画学会と協働で、C+Bousai(シー・プラス・ボウサイ)を創刊することにいたしました。
「C」には、Communityという単語に加え、協力・連携を表すCooperation、Collaboration、継続のContinuityの意味を持たせました。「C」はまた、市民(Citizen)、事業者(Company)らがCommunityを支えているという思いも込めました。つまり、防災活動を地域住民、事業者、行政、ボランティア、NPOなど多様な主体が一体となって取り組むことで、住民の生命、生活、そしてコミュニティを守りつつも、地域全体を活性化させていく「+(プラス)」のまちづくりにつなげていくことを媒体のミッションに掲げています。
今後、各地区で始まっている防災まちづくり活動や、計画・訓練の実例などをなるべく多く紹介していく予定です。また、学会の活動報告や会員の論文などを掲載し会員間の交流を図るとともに、学会の活動を広く社会に発信していく所存です。 当面は1月、5月、9月と年3回と発刊をしていきます。 定価は、2500円+税。学会員は1800円+税。創刊記念として、学会入会者には創刊号と次号(2015年1月発刊予定)を特別贈呈いたします。
ご購入はこちら→ https://www.shinken-store.com/html/products/detail.php?product_id=198
発行日:2014年9月1日
学会に関するお問い合わせは下記まで。
■地区防災計画学会事務局
http://gakkai.chiku-bousai.jp/contact.html
〒530-0001 大阪市北区梅田1-3-1-800 大阪駅前第1ビル8階
一般財団法人関西情報センター 気付
TEL : 06-6346-2981 / FAX : 06-6346-2443
mail : info@gakkai.chiku-bousai.jp
Contents
02 特別対談
室﨑益輝氏 神戸大学名誉教授
西澤雅道氏 内閣府(防災担当)普及啓発・連携担当
参事官室総括補佐
住民の権利と責任を制度化
自ら考え行動する地産地消の防災
09 特集 徹底解説
地区防災計画制度
4地区の先進事例に学ぶ
10 市内全域8地区で防災計画 北海道石狩市
15 「対策」ではなく「思想」を創る 高知県黒潮町
20 地域コミュニティごと防災計画策定 香川県高松市
24 避難にマイカー、避難支援は15分 岩手県大槌町安渡地区
28 早わかり 地区防災計画制度
自主防災計画とはここが違う!
30 地区防災計画Q&A
32 設立記念シンポジウム
住民主体の防災活動を後押し
36 防災活動を支えるソフトパワー
「防災白書」における地区防災計画制度の特集
38 広島土砂災害の教訓
42 論文 地区防災計画制度の法制化とその課題に関する考察
― 東日本大震災を踏まえて ―
西澤 雅道・筒井 智士 内閣府
50 寄稿
51 室﨑益輝 神戸大学 名誉教授
53 矢守克也 京都大学 防災研究所 教授
55 磯打千雅子 香川大学 危機管理研究センター 特命准教授
56 井上禎男 福岡大学 法学部准教授
57 宇田川真之 人と防災未来センター研究主幹
58 大矢根淳 専修大学 人間科学部教授
59 加藤孝明 東京大学 生産技術研究所准教授
60 小出 治 東京大学 大学院工学研究科教授
61 田中行男 一般財団関西情報センター 専務理事
62 中澤幸介 新建新聞社リスク対策.com 編集長
63 布施匡章 近畿大学 経営学部准教授
64 堀口浩司 地域計画建築研究所 取締役副社長
65 守 茂昭 都市防災研究所 上席研究員
66 筒井智士 NTT 東日本(前内閣府(防災担当)企業等事業継続担当主査)
67 竹中 篤 元経済産業省近畿経済産業局資源エネルギー環境部次長
深野二郎 一般財団法人関西情報センター 理事
小島一哉 一般財団法人関西情報センター 新事業開発グループ部長
西田佳弘 一般財団法人関西情報センター 新事業開発グループ課長
坊農豊彦 一般財団法人関西情報センター 情報化推進グループ
68 加賀屋誠一 室蘭工業大学 副学長
69 越野修三 岩手大学 地域防災研究センター教授
70 田中重好 名古屋大学 環境学研究科教授
71 山崎栄一 関西大学 社会安全学部准教授
72 森下俊三 同志社大学 大学院特別客員教授
西日本電信電話(株)シニアアドバイザー
73 金井萬造 立命館大学 経済学部教授・地域計画建築研究所顧問
74 論文等の投稿募集のご案内
75 新規会員募集のご案内
ご購入はこちら→ https://www.shinken-store.com/html/products/detail.php?product_id=198
防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
リスク対策.com編集長が斬る!【2024年4月23日配信アーカイブ】
【4月23日配信で取り上げた話題】今週の注目ニュースざっとタイトル振り返り/特集:南海トラフ地震臨時情報を想定した訓練手法
2024/04/23
-
-
2023年防災・BCP・リスクマネジメント事例集【永久保存版】
リスク対策.comは、PDF媒体「月刊BCPリーダーズ」2023年1月号~12月号に掲載した企業事例記事を抜粋し、テーマ別にまとめました。合計16社の取り組みを読むことができます。さまざまな業種・規模の企業事例は、防災・BCP、リスクマネジメントの実践イメージをつかむうえで有効。自社の学びや振り返り、改善にお役立てください。
2024/04/22
-
-
リスク対策.com編集長が斬る!【2024年4月16日配信アーカイブ】
【4月16日配信で取り上げた話題】今週の注目ニュースざっとタイトル振り返り/特集:熊本地震におけるBCP
2024/04/16
-
調達先の分散化で製造停止を回避
2018年の西日本豪雨で甚大な被害を受けた岡山県倉敷市真備町。オフィス家具を製造するホリグチは真備町内でも高台に立地するため、工場と事務所は無事だった。しかし通信と物流がストップ。事業を続けるため工夫を重ねた。その後、被災経験から保険を見直し、調達先も分散化。おかげで2023年5月には調達先で事故が起き仕入れがストップするも、代替先からの仕入れで解決した。
2024/04/16
-
工場が吹き飛ぶ爆発被害からの再起動
2018年の西日本豪雨で隣接するアルミ工場が爆発し、施設の一部が吹き飛ぶなど壊滅的な被害を受けた川上鉄工所。新たな設備の調達に苦労するも、8カ月後に工場の再稼働を果たす。その後、BCPの策定に取り組んだ。事業継続で最大の障害は金属の加温設備。浸水したら工場はストップする。同社は対策に動き出している。
2024/04/15
-
動きやすい対策本部のディテールを随所に
1971年にから、、50年以上にわたり首都圏の流通を支えてきた東京流通センター。物流の要としての機能だけではなく、オフィスビルやイベントホールも備える。2017年、2023年には免震装置を導入した最新の物流ビルを竣工。同社は防災対策だけではなく、BCMにも力を入れている。
2024/04/12
-
民間企業の強みを発揮し3日でアプリ開発
1月7日、SAPジャパンに能登半島地震の災害支援の依頼が届いた。石川県庁が避難所の状況を把握するため、最前線で活動していた自衛隊やDMAT(災害派遣医療チーム)の持つ避難所データを統合する依頼だった。状況が切迫するなか、同社は3日でアプリケーションを開発した。
2024/04/11
-
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方