豊島区の繁華街、池袋駅東口付近(出典:写真AC)

東京都23区内の災害対策は多様です。それは、地形や過去の経験が様々だから。お住まいの地域の防災対策が「その区ならでは」のものになっていることをご存知ですか?まずは、住んでいるまちのことを知り、そのまちで安心して暮らすための対策を知る。その行動次第であなたの大切な人の命が救われるとしたら…?23区の「その区ならでは」をここで一挙にお伝えします!今回は、豊島区の第2回目です。

豊島区の生活再建支援メニューは50以上!

災害が起こったとき、豊島区には生活を立て直すための支援メニューはいくつあるかご存知でしょうか。

住家の被害を証明する「り災証明書」をはじめ、義援金や支援金の給付、仮設住宅への入居、税や保険料の減額など、実に50以上あります。

災害は、「起こったそのときに、どう生き延びるか」だけの問題ではありません。その後の生活をどんな手段で、いかにスムーズに、再建するか。豊島区が今、取り組んでいるのは、それらの支援制度を一覧化した「被災者生活再建支援メニューブック」の作成です。

このメニューブックは、り災証明書が発行されてから、区民が受けられる支援をまとめたもの。豊島区では、り災証明書の発行は発災後1カ月後からを予定しており、区民の生活再建のために各種手続きの説明の際に活用される冊子のようなものを想定しています。

「ただでさえ混乱する災害時に、住民のみなさんをさらに混乱させることがないように、全庁的に取り組む必要があります」と話すのは、保健福祉部福祉総務課 災害対策グループリーダーの大浦幹夫さん。大浦さんは2018年4月に新設された保健福祉部福祉総務課「災害対策グループ」でリーダーを務められています。

新設された「災害対応グループ」の主業務は、災害時要援護者への支援体制と福祉救援センターの環境整備ですが、災害時の生活再建のための相談や支援について考えることも。災害時に備え、福祉の視点を取り入れていくため、あえて保健福祉部内にチームが設けられました。いざという時に窓口対応がスムーズに行えるよう、訓練を通じて日頃から習慣のように業務に慣れておくことが大切です。

豊島区「地域保健福祉計画」に込めた熱い想いをお話してくださった大浦さん(写真撮影:葛西氏)

訓練でわかった災害時の大幅な職員不足!

なぜメニューブックなのか。災害時の住民サービスの向上はもちろんですが、大浦さんは「実は区役所にとっても必要なものなんです」と言います。災害時の混乱の中、職員もできるだけスムーズに業務を進めなければならないからです。

業務をできるだけ効率よく進めるため日々改善に取り組まれていますが、2018年9月、大浦さんは同じ災害対策グループの中野靖子さんと総合防災訓練(図上訓練)に参加しました。

総合防災訓練の受援班では、発災直後から職員が取り組む「非常時優先業務」について実際の動きの確認が行われました。そのときの気づきが衝撃だった、と中野さんは語ります。

「災害直後は国や他県市の応援に頼れない。発災後3日間は豊島区職員だけで対応する、という想定で訓練したところ、職員の参集率や業務に必要な人数を単純計算すると人員が全然足りなかったんです…」。中野さんたちはそこから、災害が起こったときの業務の効率化を本気で考え始めたと言います。

訓練で危機感を実感し、各部との連携を強める中野さん(写真撮影:葛西氏)

物資の配給、帰宅困難者の対応、再建メニューの整理、など災害時は整理すべき業務が山のようにあります。効率化を図ったとしても、現在の体制では足りないかもしれません。

「限られた人数で取り組むために今できることは、部署横断で対策を検討すること。より効率化できる方法はないか?多数の部署が一緒に何度も訓練を積んで考えてみることが大切」と中野さんは語ります。

人手不足は、災害時の司令塔となる総務部防災危機管理課でも深刻です。「今の体制では足りません」と、総務部防災危機管理課訓練計画グループリーダーの櫻井俊哉さんも話します。

総務部防災危機管理課は、現在30名体制。「30名でできることは限られています。私たちはもちろんですが、区役所全体がどう連携して、いざというときに適切に動けるか、もっと意識を高める必要があります」と気を引き締めます。

「それに…」と櫻井さんは続けます。

「『起こったときにどうするか』という意識だけでは、実は足りません。日々の業務をやる中で、いざというときに備える力を常に蓄えておく必要があります。その意味では、日々の業務そのものが防災対策にもなっているか、がなければいけません」(櫻井さん)。

「ふだん」と「そのとき」はつながっている

日々の業務そのものが防災対策…というのは、住民にとっても言えることでは?
日々の暮らしが同時に防災対策になるといいですよね?と投げかけると、「その通りです」と大浦さん。

「さまざまな課題を抱えた方たちを、災害時に全員無事に避難所までお連れすることは、私たち役所の人間にはどうしてもやり切れません。たとえば一人で避難できない高齢者は、そのとき、どうするのか?障害児を抱えたお母さんは?災害時に手助けが必要な人への支援は、平時のお付き合いがなければ、災害時にいきなりやろうとしても、どこに誰がいるのか、わからなければどうしようもありません」(大浦さん)。

「だから私たちは今、町会の方たちとともに、名簿の活用について検討しています」名簿の活用?名簿とは?どういうことでしょう。「災害が起きたときに、一人では避難が難しい方をあらかじめ登録しておく名簿を『災害時要援護者名簿』と言います」(大浦さん)。

サイガイジヨウエンゴシャ…。難しい言葉ですね…。
「要するに、災害の避難時に手助けが必要な方の名簿ですね。豊島区では、『愛の手帳』(療育手帳)をお持ちの方(1~4)、要介護認定を受けた方(3~5)、身体障害者手帳をお持ちの方(1~4)に該当する方、などです」(大浦さん)。なるほど災害時の共助の仕組みとして、そんな名簿がつくられ、地域で共有されているのですね。

「2013年3月からは、本人が同意しない場合以外は原則として名簿に掲載する『手さげ方式』を採用しています」(大浦さん)。
そうなんですね。

「でも、せっかくつくったこの名簿が『つくって終わり』になってしまっては意味がない。だから私たちは、ふだんから、その名簿を活用して『いざというとき』に力を発揮できるよう、町会の方たちと知恵を絞っています」(大浦さん)。

具体的にはどんな知恵があるのでしょう?
「一言でいえば、ふだんから『顔の見える』関係をつくることです。災害時の避難に手助けが必要な方は、ふだんの生活にもなんらかのご苦労があるはず、と思いませんか?」(大浦さん)。
たしかに。

「そうした関係だけでもあれば、やっぱり災害時の対応は違うと思うんですよね。そしてその関係は、ふだんの『見守り』にも生きる。何かあったら大変なのは、ご本人にとっては災害が起こっていても、起こっていなくても、同じですからね。だから、ふだんの『見守り』と災害時の手助けはつながっているんです」。

この点、豊島区の強みは、大浦さんたちの災害対策グループが保健福祉部の中に創設されていることです。だから、福祉マインドが強く、平時の「見守り」と災害時の対応をつなげて考えやすいのです。ふだんの挨拶や何気ない会話の延長線上に、いざというときの助け合いがあります。

考えてみれば、これは区役所職員でも、町会役員でもない、一人の豊島区民としてできることなのかもしれません。

例えばまちを歩く時、周りを少し見渡しながら歩いてみませんか。公園で遊んでいる子ども、見守る妊婦さんがいらっしゃるかもしれない。そしてベンチに座っているご高齢者の方が想像しているよりもたくさんいらっしゃるかもしれない。今、住んでいるまちを見渡して、現状に興味を持ってみると何かが見えてくる気がします。

みなさんも、地域の方との会話の中で、それとなく意識してみてはいかがでしょうか?「災害のとき、手助けが必要な人は身近にいるか。その人に何かできるか…」と。

各部局の役割を役割を全うしながら横断的な連携に挑む豊島区職員の皆様(写真撮影:葛西氏)

次号は、保健福祉部との連携を一緒に検討されているNPO法人「障害者の避難」についてお話を伺います!

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第8回【豊島区】(上)防災は全区総出で平時から取り組むべきこと
訓練でできないことは有事の際もできない
http://www.risktaisaku.com/articles/-/12335

(了)