装備や人員の充実は消防本部にとって切実だ(写真は1月6日の東京消防庁出初式)

組織見直しのたたき台作り

消防人としてふさわしい「自信と責任」を持った人材育成と、地域市民に安心・安全を感じていただく「信頼と期待」に十分に応える組織作りのためにと、いくつかの消防本部と消防学校からご依頼を受け、中級幹部や上級幹部向けに「消防組織の7S」というワークショップを行った。

消防組織の7Sとは、「ハードの3S:戦略(Strategy)、組織(Structure)、システム(System)」、「ソフトの4S:スキル(Skill)、人材(Staff)、スタイル(Style)、価値観(Shared Value)」をポイントに、地域災害特性や県民性に合った組織管理の視点で、消防組織マネジメントについての具体的な問題を改善するための手法について、グループワークショップを行いながら、所属消防本部の組織体制の見直しを具体的に行うためのたたき台を作るコンセプトである。

2018 Stockton Fire Department Year In Review(出典:YouTube)

総務省消防庁では、平成14年(2002年)頃からすでに、小規模消防本部の課題と問題点を洗い出してまとめているが、15年経った現在も課題が解決されていない。明確なバランスの取れた組織の改善案や指針が出ないため、現場では消防士たちが大変な思いをしている。

人員・装備とも厳しく

ワークショップでは、その現場の消防士たちから、さまざまな「現状課題」「改善提案」「改善結果・ゴール」「リスク」について、具体的な内容を発表していただいたので、下記の通り共有したいと思う。

■消防組織の7S発表内容
https://irescue.jp/PDF/FD7S.pdf

以下は、総務省消防庁が作成した小規模消防本部についての資料だ。直面する現状の課題に悩まされている場合には、このなかにヒントがあるかもしれない。同時に所属消防本部においては、「何が改善可能か」などの具体的な洗い出しが必要である。

■第2章 今後の消防本部のあるべき姿
http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/houdou/h18/180117-3/3/180117-3-3-2.pdf

■小規模消防本部の問題点
http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/houdou/h18/180117-3/3ref/180117-3-3-ref15.pdf

■人口構造の変化等が消防救急体制に与える影響及び対応
http://www.soumu.go.jp/main_content/000578736.pdf

ワークショップでは、組織全体が直面している課題の解決までは至らなかったが、参加者がそれぞれの所属署や担当部課で具体的な計画立案や改善企画を行うための参考になったのではないかと思う。

なかでも、現場活動での活動隊員のリスクについては議論が白熱することが多かった。5万人以下の消防本部では、3名体制でポンプ車のみを運用、ポンプ車と救急車を乗り換えるなど、消防力の整備事情に応じてさまざまな体制で現場出動している出張所がかなりの数存在していること、人員確保が厳しい状態で日々消防活動を行っていることを知った。

小規模消防本部においては、人口減少による過疎化などが、人員確保を難しくしている大きな原因ともなっている。消防本部によっては、市町村の意見を聞かずに府県レベルでほぼ強引に進めてしまった消防の広域化が、結果的に消防力の低下や職員のストレス増大につながっているようだ。

また、広域化については職員の負担も課題になっている。たとえば、家族を持つ職員の通勤時間が片道1時間〜1時間30分で、職員の2割近くは年間300時間以上通勤のために自動車を運転しているというケースでは、家族の事情や本人の通勤時間に起因するさまざまなストレスが増大したほか、地域事情がわからない異動先の道路で緊急走行時に事故を起こすことや、急な広域化による人事異動で職員間の人間関係に摩擦が生じることなどもあるらしい。

なかには、職員が集まって「広域化前に戻してほしい」と意見書を作成し、上級幹部に相談したというケースも聞かれた。しかし幹部からは、職員たちの気持ちを汲み取るような言葉もなく、「今さら無理だ。慣れるしかない」と素っ気なく答えられたという。その後もストレスの改善策などが検討されることもなく、離職・転職を考えている若手職員が後を絶たない。

広域化による共同指令センターの運用指針で、「現場によっては火災対応優先」という指示があったため、直近署所の所長は消防車と救急車の乗り換えを行うべきと判断し、残された救急車は非番招集や消防団、退職者の登録制非常勤務にて運用されているところもあった。

自治体は適切な予算配分を

以下は、3名体制のポンプ車隊1台の出張所における現状課題と対応として、ワークショップで発表された内容である。

・学校入校、研修、けが、離職や急な休みなどで、やむを得ず消防職員が2名しか勤務していないこともある。そのため、出動指令の受信時に直近の消防団員や消防訓練を受けた役場職員が駆けつけたり、非番日の職員を迎えに行って勤務してもらったりして、現場に向かうこともある。

・消防団員や役場職員に「准救急隊員」を増やしたいが、准救急隊員になるためには92時間の講習を修了する必要があり、その人的・予算的な余裕がない。
http://www.fdma.go.jp/html/hakusho/h29/h29/html/2-5-5-5.html

・入電時点で炎上火災であったため第2直近隊が出場したが、現場到着までに20分以上もかかった。1隊3名と消防団2名の先着隊が消火作業するも火勢鎮圧に間に合わず、第2直近隊の到着時にはすでに大炎上していた。

・火災建物の場所によっては、裏山に延焼拡大して山林火災に発展することがある。家畜施設のわらなどに延焼して家畜が逃げることができなかったケースでは、施設の全焼ばかりか動物の焼死、焼死体の処理コストなど、経済的な損失なども含めて大惨事になった。

・消防車の緊急走行は2名以上と規定されているが、人員を確保できない事情から、指揮車や支援車の緊急走行を職員1名で行うことが以前から行われている。

・山間部の消防本部などでは、休みやけがなどの事情でやむを得ず2名勤務になった場合、火災出動には直近署所から3〜4隊の消防車が選択される。延焼拡大した場合はさらに遠くの出張所へ指令がかかるようになっているが、現場到着に15〜20分以上はかかっている。場合によっては、炎上火災の入電時に非番日の職員を3人目の職員として非常招集をかけ、住宅地に住む非番日の職員を非緊急走行で迎えに行き、その職員の搭乗後に緊急走行して現場に向かっている。

以下は、ポンプ車隊3名と救急隊(1台)2名体制の出張所における現状課題と対応として、ワークショップで発表された内容である。

・救急車の運行は、午前9時から午後5時までは本署の日勤職員や隣接する役場職員が搭乗し、夜間休日は非番職員を自宅まで非緊急走行で迎えに行き、3名揃ったところで出動するなど、ギリギリの状態が続いているらしい。ただ、本署の日勤職員は、人員が足りないことを十分に知っていながらも火災や救急時に出動することに難色を示すことが多く、隔日勤務者のストレスがたまっている。

・病院搬送を必要とする要救助者がいる火災出動の場合、消防車と救急車が配備されている3名勤務の消防出張所では、ポンプ車に2名乗車、救急車の運行は1名が行い、救急資格者が救急行為を行う。その際、緊急走行の運転は救急資格者である必要はないとして、緊急走行訓練を受けた役場職員や消防団員に運転を頼み、救命士の職員が救急車の後部で患者の処置を行うなど、どうにか「最低2名以上」を確保して救急出動しているところもある。

・日中は救急隊員と役場職員の2名で救急車を運用し、夜間は運転を委託した外部機関(上級救命講習)受講者が救急対応している。

・出張所は最低3名勤務としているが、火災出動で救急車が必要な場合は、共同指令センターから同時指令を行い、直近(緊急走行で約20分)の救急車が来る。ただ、その救急車の出動時には救急管内に救急車がいなくなるため、対応が遅れて問題になったことがあった。今は、ポンプ車に2名乗車、救急車に1名乗車して出動し、救急出動が必要な場合は、緊急走行訓練を受けた消防団員が救急車を運転して病院搬送している。

このような消防事情の背景には、人口減少と時期的な高齢者対応事情が背景にあると思う。しかし、県知事や市町長が消防に対して、「火災や救助を要する事案も減少し、消防装備など使う頻度が低いものに金を出せない。ほかに金を回す必要がある」と考えているなどして、結果的に住民の生命・身体・財産・生活の安全のリスク予防や発災時の現場対応が十分でない場合、多くの犠牲者を出して安全配慮義務を問われるなどして、大きく取り沙汰されることになるようなケースも今後十分に考えられる。

さらに、住民自らが「家族の安全を保てない場所には住めない」と判断して移住するなど、さらなる人口減少につながる一因となる可能性もある。

消防情報の共有進めよう

先日、消防大学校で昼食を取った際、所属消防本部の現状と課題について、数名の聴講生と話した。そのなかで誰もが口にしていたのが、「いずれは自分たちの課題となるだろうが、毎年の消防当局側の予算獲得の準備や工夫、議会での説明やプレゼン技量の不足、消防予算委員会メンバー議員への説得や交渉がうまくないところをどのように改善できるだろうか?」ということであった。企画提案研修も行われているようだが、研修を1回受けたところでうまくできるようになるものではないことも自覚されていたようだった。

もし、予算獲得がうまくいかなければ、計画していた予算を減らされることになり、不十分な配備を自ら負担する職員の負荷増大、装備のメンテナンス不足、職員への教養研修・訓練の不足、社会認識の遅れが進んでいくかもしれない。

改善されない組織体制が続けば、旧体質がはびこる。部下からハラスメントと受け取られてもおかしくない言動がなくならない。そうなれば、消防に対する強い思いを持てない職員は増加し、真剣に業務に取り組めない職員が多くなる。消防業務に対しての魅力が低下している一因には、こうした負の連鎖も影響していると全国各地で耳にする。

カナダでは、地域における小規模消防本部のさまざまな消防事情や組織の課題、火災をニュースとして取り上げて、具体的な内容や課題、手法、使用した装備などを紹介、住民に協力を呼びかけている。その取り組みは大変参考になる。このような消防専門番組が日本にあってもいいかもしれない。

■Fire Fighting in Canada This Week
https://www.youtube.com/user/firefightingincanada/videos

Fire Fighting in Canada This Week - March 1, 2019(出典:YouTube)

今年度、日本の消防本部の約4割を占める「人口5万人未満の小規模消防本部」において、消防署と併設する役場職員の7割が消防団員であることや、その5割には上級救命講習を受けて准救急隊員を数名程度増やす計画があることなど、さまざまな取り組みを知ることができた。

来月からもいくつかの消防本部で、消防組織の7Sに関する研修を行うが、それぞれの課題や改善手法を具体的に共有したり、相互にアドバイスできたりするようなネットワーク作りが必要だと思う。

消防組織の7Sなど「消防組織改善研修」をご希望の消防学校、消防本部のご担当者様は、下記までご連絡いただけましたら下記メールにて参考資料をお送りいたします。

(了)


一般社団法人 日本防災教育訓練センター
https://irescue.jp
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