記者は直後から殺到します! イラスト:フォトライブラリー

ある大手部品メーカーの工場で正午に火災が発生しました。直後から報道各社の記者が一斉に取材に動き出し、17時に同社では謝罪文を配布、記者会見が行われたのが21時という事例があります。

一見、迅速な対応に見えますが、火災発生時に社長と広報部長が出張で機内にいたため、記者会見を開くのかどうか、といった問い合わせに即答できず、報道各社が混乱。結果として詳しい状況を何時間も報道できず、住民への情報提供が滞りました。

大規模な事故や火災の場合には、消防と警察が現場に急行しますが、記者もすぐに情報を嗅ぎ付け、ほとんど同時に現場に到着します。工場からモクモクと黒煙が上がっていれば絵になりやすいため、すぐにテレビ中継されたり記事にされてしまいます。その際、正しい情報を出さなければ、憶測だけで情報が報道されてしまうのです。

「現場ですら状況がわかっていないのに、なぜ外部に情報発信なんかできるのか」と疑問に思われるかもしれませんが、大規模な事故や火災では最初の情報提供を2時間以内に行うというのが目安になります。短すぎると思われるかもしれませんが、2時間という目標を立てることで、かえってスタッフは動きやすくなります。

最もいけないのは、何時にどこから、どのような形で情報が出てくるのかが全くわからない状況になってしまうことです。

「いつどこで何が起こったのか」「けが人はいるのか」「爆発など2次災害の危険性はあるのか」「対策(調査)本部を立ち上げた」といった簡単な状況説明でよいのです。仮に記者会見ができる状態でなければ、「記者レク」といって質問を受けないで伝えるだけの対応でも構わないですし、自社のウェブサイトに掲載するのでもいいでしょう。

2か所で情報を発信しないこと

工場火災などで、もっともやりがちな失敗は、本社と工場の2カ所で会見をしてしまうことです。記者は、工場と本社の両方に殺到しますので、両方で対応しようと同じ情報を2カ所で別々に発信してしまうのです。これをすると、本社と工場で微妙に情報が食い違ってしまい、情報が錯綜するリスクが発生します。危機時には情報発信を一本化し、その現場が十分安全ならその工場で、あるいは「工場近くの施設」など現場から遠くない場所で情報発信した方がよいでしょう。

このケースにおける最も重要なステークホルダーは工場周辺の住民であり、彼らの健康にかかわる危険性について情報提供をする、記者会見を行う、ということが一番の肝となります。

 

地域住民を意識したメッセージを

企業の場合、平時は経済部や産業部の記者と接することが多いことでしょう。したがって、一般的な平時の質問事項は、新サービスや新製品、新システム、売上といった経済活動に関するものになりますが、事故や火災発生時には、社会部の記者にも対応しなければなりません。特に工場火災では地元紙の記者が詰め寄ってきます。質問の意図も、事故の原因や対応状況だけでなく、社会面に載るような地域住民の感情にフォーカスしたものになります。工場で働く従業員の多くも地域住民に含まれますから、企業としては、記者の背後には、従業員とその家族、彼らを取り巻く地域の人々がいるということを強くイメージして情報を発信する必要があります。

では、問題です。
記者「原因がわかるまで全て操業停止ですか?」
社長:「いえ、問題のないラインは停止しません。業績への影響を最小限にいたします。」


さて、このやりとりはどう見えますか? 株主総会では違和感がないやりとりですが、工場火災の記者会見場ではこれでは紛糾してしまいます。「地域住民の不安が払拭できないうちに稼動とは何事だ!」と。では、どのように回答すればよいのでしょうか。 

具体的なコメント例は、私のトレーニング機密になるのでここでは控えますが、ヒントは、地域住民と相談しながら進める姿勢にあります。

(了)