検索結果 | リスク対策.com

漏水調査、県域越え共同発注＝全国初、１９日基本合意へ―宮城、福島

2024/03/13

サイバー攻撃対処、官民で訓練＝インフラ事業者が参加―警視庁

2024/02/05

水道整備、国交省へ移管＝厚労省業務見直し―改正設置法成立

2023/05/19

海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み！

第219回：社会インフラなどにおける事故等の急増と、米国企業における対策状況

今回は、米国のOnSolve 社が実施したリスクの影響に関する調査レポートのなかで、社会インフラに関する事象について焦点を当てて紹介する。2021年と2022年との間で危機事象の発生状況を比較したところ、「Infrastructure and Technology」と「Transportation Accidents」の2つのカテゴリーが急増が他と比べて急増したという。

2023/05/16

大規模社会インフラシステム障害のリスクが1位ー「情報セキュリティ十大トレンド」

2023/01/12

電源・配線不要の高感度カメラ

沖電気工業（OKI）は、「ゼロエナジーゲートウェイ」シリーズから、外部電源が不要で、夜間など暗い低照度環境でも鮮明に撮影できる「ゼロエナジー高感度カメラ」を販売する。同社が独自開発した低消費電力の高感度カメラモジュールにより、老朽化したインフラや災害の現場を昼夜問わず撮影し、その画像を遠隔地から確認できるもの。インフラ事業者や官庁・自治体による活用を提案する。

2022/03/22

非IT部門も知っておきたいサイバー攻撃の最新動向と企業の経営リスク

水に流そう…とはならない

米バイデン政権は、重要インフラのサイバーセキュリティ強化に取り組んでいる。そこで求められる主な目的は、インシデントの早期発見と、脅威情報の共有だ。持続可能な成長を維持していくためにも、重要なポイントである。

2022/03/03

これからの社会に求められる危機管理産業のあり方危機管理ビジネスEXPOオープン記念シンポジウム

リスク対策.comはこのほど、危機管理に役立つ製品やサービス、技術、人、本などあらゆるコンテンツをつなぐオンライン展示会「危機管理ビジネスEXPO」（https://kikikanri-business.jp/）をオープンしました。本展示会は、企業・個人・団体を問わず、危機管理に関するサービス・製品を提供している方々が、さまざまなコンテンツを発信し、交流することで、安全で安心できる社会の実現と、危機管理市場の活性化に貢献することを目指しております。本サイトのオープンを記念し、3月3日にシンポジウムを開催します。危機管理ビジネスを既に展開されている方はもちろん、今後、新たに参入したいと考えている方、あるいはビジネスまでいかなくても、危機管理で社会貢献をしたいと考えている方など、どなたでも参加可能です。是非ご参加ください。

2022/02/01

首都直下地震への備え

10月７日の千葉県北西部を震源とする最大震度５強の地震では、首都直下地震の想定を大きく下まわる規模ながら、インフラの被害やトラブルが相次ぎました。首都圏特有の脆弱性について検証すべき点は多々ありますが、今号では東京都の水道、ガス、医療救護・救助の課題と対策を、今回の地震対応を踏まえて取材。事例紹介では、社員や顧客の防災力を高める仕掛けを業務・事業に組み込み、BCPと一体でまわすことで地域レジリエンスに貢献している企業をピックアップしました。

2021/12/01

デジタルリスクの地平線 ― 国際的・業際的企業コミュニティの最前線

第12回第5世代の海に出る前にライフセーバー配備を

5Gの普及は社会システムに大きな変化をもたらすと言われています。サイバーセキュリティチームやリスク統括部署は、どういう見通しをもっていればビジネス号を安全に航海させられる「ライフセーバー」たり得るのか、紹介します。

2021/08/22

テレワーク時代のデジタルBCP基礎講座

Society 5.0時代に考慮すべき事業継続のためのセキュリティ

サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させた、Society 5.0では、サイバーセキュリティなしには、社会インフラの維持、人権、人命の保護など、基本的なことが満たせなくなる。組織にとってサイバーセキュリティは社会から信頼（トラスト）を得るための重要なファクターとなる。

2021/06/29

非IT部門も知っておきたいサイバー攻撃の最新動向と企業の経営リスク

迅速な行動により被害を最小限に抑える

米国パイプラインへのサイバー攻撃は、社会への大きな混乱を引き起こした。そして、サイバー攻撃は増え続けている。日本では火災や地震の際の避難訓練は大半の人が経験している。ところが、サイバーリスクについては、考えたことはないという方も一定数いるのが実情だ。

2021/06/25

テレワーク時代のデジタルBCP基礎講座

重要インフラや製造業を襲うサイバー攻撃

重要インフラの分野でICT障害が発生すれば、すぐにわれわれの生活や社会経済活動に影響が出てしまうということは想像に難くない。ICT障害の原因にはさまざまなものがあるが、セキュリティの分野では、サイバー攻撃やマルウェア感染が主な要因となる。ただ、あまり対策は進んでいないように見受けられる。

2021/04/21

GRCS、制御システム安全対策支援

GRCSは18日、製造業や重要インフラなどを対象とした、制御システムセキュリティ対策コンサルティングサービスの提供を開始すると発表した。2020年東京オリンピック・パラリンピックを控え、サイバー攻撃のリスクが高まりつつある制御システムの対策を支援し、円滑な業務推進や安全性向上を図る。

2019/07/18

災害・労働安全向上へドローン活用を

国土交通省が事務局を務めるインフラメンテナンス国民会議は10日、「『ドローン×インフラメンテナンス』連続セミナー」の第１回を東京都港区の日立製作所で開催。約220人が参加した。国交省など行政や民間企業、研究者などからドローンの災害やインフラ点検への活用について報告が行われた。

2018/05/11

制御指令悪用したサイバー攻撃を検知

三菱重工業、NTT、NTTデータ、NTTコミュニケーションズは４月25日、三菱重工とNTTが共同開発を進めてきた重要なインフラなどの制御システム向けサイバーセキュリティ技術「InteRSePT」を製品化し、５月より販売開始すると発表した。未知のサイバー攻撃に対するリアルタイムの異常検知・対処を可能とし、安心・安全にシステム運用ができる。火力発電設備や化学プラントなどシステムを停止することなく継続して稼働できることが重視される民需分野を積極開拓していく。

2018/05/07

登録した電柱など検索しルート探索

パイオニアは16日、電柱や鉄塔、マンホール、上下水道設備、道路照明などの設備に付番された固有の識別番号を入力するだけで目的地を検索できる「電柱番号検索ナビ」を２月に発売すると発表した。顧客が使用する固有識別番号を入力するだけで対象設備がある場所までのルートを検索し誘導するので、効率的に保守管理業務を行えるほか、同社が提供する無料の「データベース作成ツール（Windows用）」を使って、固有識別番号で検索するための独自のデータベースを作成することができる。価格はオープン価格。

2018/01/18

楽しみながら防災を学ぶ「ポケドボ」

土木学会の若手パワーアップ小委員会は2017年12月20日、楽しみながら防災を学ぶ「ポケドボ」カードゲームを提案した。小学生に上がる前の子どもでも楽しめる内容で、自然と防災の考え方が身に付く。「子どもには正しい防災知識を身につけてほしいけれど、親としてどんなことをしてあげたらいいのかな…」という声に応えて作成したという。

2018/01/10