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被災しても周辺地域に影響は出さない

総合化学メーカーの旭化成グループで最大の生産拠点を統括する延岡支社（宮崎県延岡市）は、東日本大震災以降、災害対応力の向上に取り組んでいる。同支社が管轄するのは延岡市と日向市にある二十数拠点に及ぶ工場。その多くが、住宅地や商業施設と密着し、化学物質を扱う工場も含まれるため、被災時に従業員の安全を確保するとともに近隣に影響を与えないようにすることを延岡支社の災害対策の目的にしている。これまでも工場施設の耐震補強、貯蔵タンクの流出防止対策、避難タワーや防潮堤の建設を実施してきたが、近年はITを駆使した情報共有システムも整備した。

2023/10/12

安心、それが最大の敵だ

太平洋戦争下、隠ぺいされた大地震と大被害

昭和19年（1944）12月7日の昭和東南海地震と翌20年（1945）1月の三河地震は、軍部によって報道管制が敷かれ完全に隠ぺいされた。当時、日本は太平洋戦争の最中であり、しかも敗色が濃厚となっていた。軍部は軍需工場の被害状況などの情報が連合国に漏れることを恐れ、情報を統制した。新聞・ラジオ報道を禁じたのである。昭和東南海地震は翌8日がマレー半島侵略3周年（大詔奉戴日）ということもあり、戦意高揚に繋がる報道以外の情報はより一層統制された（12月8日の各紙1面トップは、いずれも昭和天皇の大きな肖像写真および戦意高揚の文章で占められている）。言論・報道の自由などどこにもなかった。

2019/09/17

来年度にも企業など向け南海トラフ指針

内閣府を中心とした政府の中央防災会議は25日、「南海トラフ沿いの異常な現象への防災対応のあり方について」と題した報告書を公表し、手交式を実施。報告書の検討・とりまとめを行った中央防災会議のワーキンググループ（WG）の福和伸夫主査（名古屋大学教授・減災連携研究センター長）から山本順三・防災担当大臣に手渡された。M（マグニチュード）8.0以上の地震が起こった際は、被害がなかった地域でも続く地震に備えて津波の危険のあるエリアから１週間避難することなど、南海トラフ沿いで地震など最初の異常が起こった際の対応方針を記した。政府では地方自治体や企業の防災対応に役立てるためのガイドライン（指針）を2019年度にも策定する予定。

2018/12/25

集中・効率化に歯止め、災害備え変革を

11日、内閣府を中心とした政府の中央防災会議は南海トラフ沿いで地震など最初の異常が起こった場合の対応について報告書のとりまとめを行った。M（マグニチュード）8.0以上の地震が起こった際は、被害がなかったエリアでも続く地震に備えて津波の危険のあるエリアから１週間避難することなど、最初の異常があった際の大まかな方針をまとめた。このとりまとめを行ったワーキンググループ（WG）の主査である名古屋大学教授・減災連携研究センター長の福和伸夫氏が今年の災害を振り返った。

2018/12/21

南海トラフ、後発地震備え１週間避難も

内閣府を中心とした政府の中央防災会議は11日、「南海トラフ沿いの異常な現象への防災対応ワーキンググループ（WG）」の第７回会合を開催。南海トラフ沿いで地震など最初の異常が起こった場合の対応について報告書のとりまとめを行った。M（マグニチュード）８以上の地震が起こった際は、被害がなかったエリアでも続く地震に備えて津波の危険のあるエリアから１週間避難することなど、最大２週間程度の警戒を呼びかけ。企業に対しても被害軽減への対応を推奨している。

2018/12/11

南海トラフ想定、都と小笠原村合同訓練

東京都と小笠原村は８～10日にかけて合同防災訓練を実施する。南海トラフ地震と高さ10mの津波を想定し、約900人が参加予定。８日は新宿区の都庁と小笠原村の父島で図上訓練が行われた。

2018/11/08

南海トラフ10県、国に財政措置など要望

高知県の尾崎正直知事と愛知県の大村秀章知事は28日、両県と静岡県、三重県、和歌山県、徳島県、香川県、愛媛県、大分県、宮崎県で構成する「南海トラフ地震による超広域災害への備えを強力に進める10県知事会議」を代表して内閣府を訪れ、小此木八郎・防災担当大臣に政策提言書を手渡した。南海トラフ地震・津波対策の住宅耐震化の抜本強化など13項目を要望した。

2018/05/29

国交省、初の南海トラフ想定大規模訓練

国土交通省は７日、南海トラフ地震を想定した訓練を実施。石井啓一大臣が本部長を務めた。2017年11月に気象庁が南海トラフ地震の新たな情報発表体制を開始してから、国交省初の大規模訓練。南海トラフ東側のM（マグニチュード）７クラスの地震発生、気象庁の臨時情報発表、西側のM９クラスの地震発生の３段階を想定して実施。石井国交相の指示や地方整備局との連絡などが行われた。

2018/05/08

内閣府、南海トラフ対応検討WG設置

内閣府は27日、政府の中央防災会議に「南海トラフ沿いの異常な現象への防災対応検討ワーキンググループ（WG）」を設置したと発表した。４月12日に第１回会議を開催する。小此木八郎・防災担当大臣が閣議後の記者会見で明らかにした。南海トラフ沿いでの異常な現象があった場合の対応や、対応実行の仕組みについて話し合う。年内にとりまとめを行う予定。

2018/03/27

内閣府、南海トラフで今年度中に新会議

内閣府は南海トラフ地震に関する新たな会議を今年度中に立ち上げる。９日、小此木八郎・防災担当大臣が記者会見で明らかにした。対策など新たな防災対応の方向性の検討や課題整理を行う方針。

2018/02/09

次期地震調査研究基本施策へ課題整理

文部科学省を中心とした政府の地震調査研究推進本部は６日、政策委員会の「新総合政策基本施策レビューに関する小委員会」の第７回会合を開催。現行の地震調査研究の原則となっている「新総合基本施策」における実績や課題をまとめる報告書の構成案を公表した。課題については多様な意見を掲載し、2019年度から適用される次期総合基本政策の策定に生かす方針。

2017/12/07

南海トラフ、新体制下で初の定例情報

気象庁は27日、「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」（会長＝平田直・東京大学地震研究所教授）の第１回会合を開催。１日に発表体制が変わって以降、初の南海トラフ地震に関連する定例情報を発表した。大規模地震発生の可能性が高まったとみられるような特別な変化は観測されてないとの内容だった。

2017/11/28

南海トラフ、異常から最短２時間で分析

気象庁は11月1日から南海トラフ地震に関する情報について新たな発表体制をとる。26日、当面の運用について発表した。南海トラフにおいて大規模地震に関連する異常を観測した場合、最短２時間後程度で分析した臨時情報を発表する。

2017/10/31

気象庁、南海トラフ地震ポータルサイト

気象庁は18日、南海トラフ地震についてのポータルサイトを開設した。11月1日から新たな情報発信を行うことから、南海トラフ地震の説明のほか新体制の周知も行う。

2017/10/20

熊本の活断層研究や津波予測を報告

文部科学省を中心とした政府の地震調査研究推進本部は16日、調査観測計画部会の第80回会合を開催した。2016年の熊本地震をふまえた活断層調査の成果や高知県沖から日向灘にかけての南海トラフ西側での海底地震・津波観測システムの整備についての中間とりまとめ、津波予測について報告が行われた。

2017/10/17

南海トラフ対策、予知不能前提で新体制

内閣府を中心とした政府の中央防災会議の防災対策実行会議は26日、第10回会合を開催。「南海トラフ沿いの地震観測・評価に基づく防災対応検討ワーキンググループ（WG）」がまとめた南海トラフ地震に関する報告書を受け取り、対応を検討した。報告書は1978年に制定された大規模地震対策特別措置法（大震法）で前提となっている地震の直前予知は現時点で困難と結論づけ、そのうえで南海トラフ沿いでの最初の事象後の対応を盛り込んでいる。政府はこれを受け、新たな防災体制確立へ国のガイドライン策定を今後実施。静岡県、高知県および中部経済界のエリアにモデル地区を設定し、知見を得たうえでガイドライン策定に役立てる。

2017/09/27