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能登の復興は日本のこれからを問いかける

半島奥地、地すべり地、過疎高齢化などの条件が、能登半島地震の被害を拡大したとされています。しかし、そもそも日本の生活基盤は地域の地形と風土の上に築かれ、その基盤が過疎高齢化で揺らいでいるのは全国共通。金沢大学准教授で石川県防災会議震災対策部会委員を務める青木賢人氏に、被害に影響を与えた能登の特性と今後の復興について聞きました。

2024/03/10

縮小へ向かう社会のよりよい復興とは

能登半島地震が浮き彫りにした地域の衰退。しかしそれは能登に限ったことではありません。本格的な人口減少時代に入るといわれる日本で、右肩上がりの復興をイメージすることはもうできないでしょう。縮小に向かう社会において、よりよい復興とは何か。専門家・実務者のインタビューと独自調査から探ります。

2024/03/01

能登半島地震　視察記

被災者の声を傾聴し、ビジネス復興の糸口を探る

一般財団法人危機管理教育&演習センター（EEC、代表理事：細坪信二）は、2月17日～18日の2日間、令和6年能登半島地震で大きな被害を受けた七尾市や穴水町、輪島市の視察を行った。視察地は七尾市の和倉温泉や穴水町の漁港、輪島市の旅館やスーパーマーケットなど。今回から数回に分けて視察概要を紹介する（取材・執筆：EEC 川村丹美）

2024/02/27

クライストチャーチや白浜町がヒントになる

元日に発生した能登半島地震では、約1カ月半を経過した2月9日現在も、2万人以上が避難生活を余儀なくされており、復興の道のりは厳しいことが予想される。40年以上にわたり、世界の災害対応を研究してきた京都大学名誉教授で前国立研究開発法人防災科学技術研究所理事長の林春男氏に、今後の復興の課題や、考慮すべき点を聞いた。

2024/02/22

地域のつながり再生が安全・安心の土台

福島県楢葉町は、東日本大震災の原発事故で避難を余儀なくされました。避難解除後もなかなか帰還が進みませんでしたが、最近は消防団の再編などで地域の防災力を確保し、つながりを再構築してしています。同時に災害記録誌の編纂やSNSを通じた情報発信で、震災の経験を地域の安全力向上に生かしています。

2021/04/26

水害リスクの高い土地　事業再開焦らずビジョン再考

幼稚園・保育園を中心に全国500カ所の施設で給食サービスを提供する株式会社ミールケア（長野県長野市）は、昨年10月の台風19号で本社を含む拠点施設が浸水、復興に向けて歩を進めていたところに新型コロナウイルスが襲いました。関幸博社長が２つの災害から受け止めたメッセージは「変化」。社会貢献の視点から企業ビジョンを再構築して被災施設の再生にあたるとともに、経営理念をさらに浸透させて実践につなげようと決意をあらたにします。

2020/12/15

再考・日本の防災　最近の記事振り返り

暗いニュースが続く2020年も、折り返し地点を過ぎました。天災だけをみれば、寺田寅彦のいうように、いつかは必ず「悪い年回り」が巡ってくると覚悟を決めてこれに備えることが肝要。しかし「悪い年回り」が常態化し、それを受け止める社会が年々脆くなっていることは問題です。「リスク対策ドットコム」の最近の記事を振り返りながら、日本ならではの防災について考えてみたいと思います。

2020/08/16

もしも大災害で社員が被災したら？

「災害復興法学」のすすめ

「防災・減災を自分ごと」にしてほしいという願いからはじまった本連載も、今回が最終回となりました。被災者を支援する法律はあるのに、知られていない、利用しにくいなどの理由から十分な支援ができないケースは多々あります。ならば既存の法律や制度の改善が必要で、連載のベースとなった「災害復興法学」はそのための学問です。防災や復興においても「法律」「政策」が重要なファクターになることに興味を持っていただけたら本望です。

2020/03/11

安心、それが最大の敵だ

都市計画家・石川栄耀の孤独な戦い

昭和20年（1945）8月15日、太平洋戦争は昭和天皇の玉音放送によって終わりを告げた。敗戦国の民衆を襲ったのは極度の飢えと虚脱感それにささやかな解放感であった。戦災による犠牲者は約185万人、領土は戦前の40％を失った。日本は北海道・本州・四国・九州の4島に押し込められ「三等国」に転落した。8月30日、GHQ（連合国軍総司令部）最高司令官ダグラス・マッカーサー元帥が愛機「バターン号」で厚木飛行場に到着した。日本が初めて体験する「無血占領」と「間接統治」の始まりであった。

2019/03/18

東北の外国人宿泊を震災前の３倍に

国土交通省は９日、第14回東日本大震災復興対策本部会合を開催。石井啓一大臣をはじめとする政務三役や毛利信二事務次官、田村明比古・観光庁長官、各局局長など幹部が参加した。11日に2011年の東日本大震災から７年を迎えるのを前に、石井国交相は基幹インフラの復旧や観光振興などを指示した。

2018/03/09

津波被災後復興へ事前準備の指針

国土交通省は11日、「津波防災地域づくりと砂浜保全のあり方に関する懇談会」の第３回会合を開催。津波防災地域づくりを進めるための論点整理を行った。国交省は減災対策のほか、復興事前準備を重視。被災後にすみやかに市街地復興に着手できるよう、今年度中に市町村向けに事前準備のガイドライン（指針）を策定する。

2017/12/12

安心、それが最大の敵だ

戦前・戦後の２人の知性派都市計画家～その苦悩と実践～

工学博士・直木倫太郎著「技術生活より」（東京堂）は、土木学会が選定した「戦前土木名著100著」の中でも異色の書である。奥付によると同書は大正７年（1918）３月３日発行とあり、約100年前の刊行である。この「激烈」な「名著」は、土木技師としての日ごろの鬱々（うつうつ）たる苦悩や怒りを歯に衣を着せずにぶちまけた私憤の思索集である。なぜ技術専門書とはおよそ内容を異にする「異端の書」が戦前の名著100著に選定されたのだろうか。同書の背後に一貫して流れる氏の祈りのような技術者倫理を感じとらなければならないが、まずは著者直木倫太郎（1876～1943）の人生を略記する。

2017/11/13