特定利用空港・港湾に１６施設＝７道県、防衛体制強化で―政府

2024/03/27

米政権、港湾サイバー対策に３兆円＝中国製懸念、三井Ｅ＆Ｓはクレーン生産へ

2024/02/22

基幹インフラに「港湾」追加へ＝今国会に法案提出―政府

2024/01/29

空港・港湾利用方針、年度内策定＝防衛力強化で政府

2023/12/18

海上用無線＋LTEのハイブリッドIPトランシーバー

アイコムは、アナログ無線（国際VHF無線）による海上用通信と、携帯電話の高速通信規格（LTE）による陸上用LTE無線の2つの通信方式を搭載したハイブリッド型IPトランシーバー「IP-M60」を販売する。船舶の航行の安全確保と港湾作業の連絡を1台で可能にするもので、海運業界の業務効率の向上を支援する。発売は2024年3月予定。

2023/11/20

港湾堤外地の高潮対策でタイムライン

国土交通省は３月30日、「港湾の堤外地等における高潮リスク軽減方策ガイドライン」を発表した。物流上重要な役割を果たす堤防より海側にあたる港湾の堤外地のリスク軽減に向け、台風接近の５日前からの行動計画や情報共有について提示した。

2018/04/03

港湾施設点検の安全向上へドローン活用

国土交通省は港湾施設や風力発電機、船舶といった海洋分野での点検のドローン活用を推進し、安全性や生産性の向上を図る。27日、「海洋分野の点検におけるドローン活用技術に関する連絡会」を開催。研究を進め、点検事業者向けドローン活用のガイドラインの2019年度策定を目指す。

2017/10/30

港湾堤外地の高潮対策へタイムライン

国土交通省は５日、「港湾の堤外地等における高潮リスク軽減方策ガイドライン」の中間とりまとめを発表した。物流上重要な役割を果たす堤防より海側にあたる港湾の堤外地のリスク軽減に向け、台風接近の５日前からの行動計画を提示。今年度内にガイドラインを作成し、高潮対策を推進する。

2017/10/11

港湾堤外地で警報前の早期行動を徹底

国土交通省は18日、「港湾の堤外地等における高潮リスク低減方策検討委員会」の第３回会合を開催。港湾堤外地での高潮対策ガイドラインについて中間とりまとめを行った。堤外地のみが被害を受ける可能性のある中小規模の高潮についても対策を行うほか、国や港湾・海岸管理者、関連民間企業、地方自治体などで高潮が来る前の事前対策や情報共有を行う。

2017/07/19

港湾高潮対応は警報発表前に完了を

国土交通省は港湾の堤防より海側にあたる堤外地の高潮に対する事前準備のマニュアルを策定する。21日、「港湾の堤外地等における高潮リスク低減方策検討委員会」の第２回会合を開催。マニュアルの主な内容を提示した。警報が発表される前に国、港湾管理者、自治体防災部局、港湾物流企業といった当事者が全ての防災行動を実施することを基本とする。

2017/03/21