災害関連死の防止に向けて必要な対策を！

令和6年能登半島地震で被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。元日夕方の地震、その後の津波避難などでご不安が多いかと存じます。なかでも非常に心配なのが高齢者、障がい者の皆様です。災害関連死を防止し生活再建を進めるためにも、いまの段階でなすべきことをまとめましたので対策に生かされることを切望します。

2024/01/02

福祉と防災

支援の網からこぼれる在宅避難の高齢者

高齢化を背景に、高齢者・障がい者の被災や関連死の増加が問題となっています。自助・共助・公助ともに限界が見えるなか、昨年はさらなる災害対策の拡充として５つの大きな制度改正が行われました。福祉防災元年ともうたわれた一連の制度改正ですが、今後は具体的な取り組みによって実効性を上げていくことが必要です。現状の問題点を提起します。

2022/07/11

福祉と防災

災害関連死を防ぎ命と尊厳を守るために

社会保障審議会介護保険部会の新たな基本指針案で、市町村などが作成する介護保険事業計画の任意記載事項に「災害に対する備えの検討」が新設されました。内容はまだ不十分なものの、その意義は決して小さくありません。災害が要配慮者の心身を衰弱させることは明らか。これを機に、災害避難時にすべての国民の命と尊厳が守られる制度の議論が進むことを切望します。

2020/08/28

もしも大災害で社員が被災したら？

災害弔慰金、関連死でも受け取り可能

災害弔慰金法は、「災害により死亡した者の遺族」へ災害弔慰金（250万円または500万円）を支払うとしています。「災害により死亡」とは、災害時における直接死（圧迫死、溺死、焼死等）の場合と、いったん助かったがその後に災害の影響で亡くなる「災害関連死」の場合があります。正確にいえば、災害関連死とは「災害による直接死以外で、災害と死亡との間に相当因果関係が認められる死亡」ということになります。

2019/08/07

福祉と防災

第3回　福祉施設の防災力向上（3）

厚生労働省は、団塊の世代が75歳以上となる2025年をめどに、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を目指しています。地域包括ケアシステムは、おおむね30分以内に必要なサービスが提供される日常生活圏域（具体的には中学校区）ごとが想定されています。

2019/04/18

災害関連死ゼロフォーラム レポート

災害関連死防止へ法制度での担保を

2018年10月13日に開催された「第1回災害関連死ゼロフォーラム」の「専門セッション3：生活継続」では、「災害関連死とはそもそも何か　法政策上の課題」と題してお話しをさせていただきました。その概要と今後の展望について簡単にまとめます。

2019/02/05

災害関連死ゼロフォーラム レポート

避難所・被災生活改善へ具体的アクションを

2018年10月15日に開催致しました「災害関連死ゼロフォーラム　第１回全国大会シンポジウム」について、本フォーラムの概要と今後の展望をご紹介致します。

2019/02/04

国土強靭化、災害関連死は「最悪の事態」

内閣官房は６日、「ナショナル・レジリエンス（防災・減災）懇談会」の第35回会合を開催。2019年に決定予定の次期国土強靭化基本計画について話し合われた。「45の起きてはならない最悪の事態」について、災害関連死や雪害など５ケースを新設。７つのワーキンググループ（WG）に割り振り検討を進める。

2017/09/07